(趣旨)

第1条　この告示は、市内の医療的ケア児者及び重症心身障害児者等(以下「医療的ケア児等」という。)とその家族が安心して生活できるよう、在宅で医療的ケア児等の子育てや介護を行う家族の負担軽減を目的として実施される短期入所(レスパイトサービス)の整備及び充実や、障害者等の緊急時の受入れ体制の確保等を図るため、短期入所事業所の設置者に対して予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、浅口市補助金等交付規則(平成18年浅口市規則第48号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「障害者等」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項及び第2項に規定する障害者又は障害児をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、岡山県内に所在する短期入所事業所の設置者が実施主体となり、市内に居住する医療的ケア児等を受け入れて行う次の各号に定める事業とする。

(補助金の算定方法)

第4条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(実施事業者の承認)

第5条　補助事業を実施しようとする者(以下「申請者」という。)は、浅口市短期入所サービス拡大促進事業実施事業者承認申請書(様式第1号)(以下この条において「承認申請書」という。)を市長が別に定める日までに市長に提出するものとする。

(報告等)

第6条　市長は、必要があると認めるときは、実施事業者の承認を受けた者(以下「補助事業者」という。)に対し、補助事業の遂行状況について報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(交付申請)

第7条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、浅口市短期入所サービス拡大促進事業補助金交付申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の交付申請書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めたときは、交付決定を行い、浅口市短期入所サービス拡大促進事業補助金交付決定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第9条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとするときは、浅口市短期入所サービス拡大促進事業補助金変更交付申請書(様式第8号)に、第7条各号に掲げる書類のうち変更に係るものを添えて、市長に提出しなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第10条　補助事業者は、補助事業の実施を中止し、又は廃止しようとするときは、浅口市短期入所サービス拡大促進事業中止(廃止)承認申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(前条の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、浅口市短期入所サービス拡大促進事業補助金実績報告書(様式第11号)に、次に掲げる書類を添えて、補助事業完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受けた日。)から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第12条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査等を行い、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、浅口市短期入所サービス拡大促進事業補助金額確定通知書(様式第15号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第13条　補助事業者は、前条に規定する通知を受けたときは、浅口市短期入所サービス拡大促進事業補助金請求書(様式第16号)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(帳簿等の保存年限)

第15条　補助事業者は、当該補助事業に関する帳簿及び証拠書類(以下「帳簿等」という。)を補助事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受けた日)の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。