(趣旨)

第1条　この告示は、浅口市被災農業者向け経営体育成支援事業(以下「本事業」という。)の実施に関し、経営体育成支援事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7296号農林水産事務次官依命通知。以下「事務次官通知」という。)、平成30年度被災農業者向け経営体育成支援事業の実施について(平成30年梅雨期における豪雨及び暴風雨)(平成30年8月20日付け30経営第1238号農林水産省経営局長通知)及び浅口市補助金等交付規則(平成18年浅口市規則第48号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　本事業は、平成30年梅雨期における豪雨及び暴風雨による農業被害を受けた農業者又は当該農業者が組織する団体(以下これらを「被災農業者等」という。)が自らの経営のために行う農産物の生産若しくは加工に必要な施設又は機械の復旧及び被害を受けた農産物の生産に係る施設(以下「被災生産施設」という。)の撤去を緊急的に支援し、産地の維持及び早急な営農再開による農業経営の安定を図ることを目的とする。

(補助対象経費及び対象者)

第3条　浅口市被災農業者向け経営体育成支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象経費及び補助率は、別表に掲げるとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするものは、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に別に定める必要書類を添えて、市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査の上、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、被災農業者向け経営体育成支援事業交付決定通知書(様式第2号)(以下「決定通知書」という。)により当該申請を行ったもの(以下「補助申請者」という。)に通知するものとする。この場合において、市長は、補助金の目的を達成するために必要な条件を付すことができる。

(着工届)

第6条　補助事業者は、前条第1項に規定する交付の決定(以下「交付決定」という。)に基づき、着工(契約)届(様式第3号)を市長に提出し、補助金に係る事業(以下「整備事業」という。)に着手するものとする。

(内容変更の申請等)

第7条　第5条に規定する交付決定の通知を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、経営体調書の内容を変更しようとするときは、遅滞なく被災農業者向け経営体育成支援事業補助金変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(竣工届)

第8条　補助事業者は、整備事業に係る工事が完了したときは、速やかに竣工(納入)届(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、整備事業が完了したときは、速やかに被災農業者向け経営体支援事業補助金実績報告書(様式第8号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定により報告のあった内容について審査し、整備事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について既に補助金の交付がされているときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第12条　補助事業者は、前条の規定による補助金の返還を命ぜられたときは、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間において、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(財産の処分の制限)

第13条　補助事業者は、整備事業により取得し、又は効用の増加した財産を市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が別に定める期間を経過したときは、この限りでない。

(書類の保存)

第14条　補助事業者は、補助金に係る収支の状況を明らかにした帳簿、財産管理台帳(様式第10号)及び証拠書類(以下「帳簿等」という。)を整備し、かつ、当該帳簿等を市長が別に定める期間保管しなければならない。

(立入検査等)

第15条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要と認めるときは、補助事業者に対して報告させ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。