2　児童福祉法第34条の15第2項の規定により、家庭的保育事業等のうち、居宅訪問型保育事業の設置認可を受けようとする者は、居宅訪問型保育事業設置認可申請書(様式第2号)を教育委員会に提出しなければならない。

3　家庭的保育事業等の運営の適正化に資するため、新たに家庭的保育事業等の設置認可を受けようとする者は、事前に教育委員会と協議するよう努めるものとする。

2　教育委員会は、小学校就学前の児童数の推移、付近の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の整備状況等を十分に勘案し、家庭的保育事業等の設置が必要であると認められるものでなければ認可をしない。

3　教育委員会は、当該申請に係る家庭的保育事業等の所在地を含む教育・保育提供区域(法第61条第2項第1号の規定により本市が定める教育・保育提供区域とする。以下同じ。)における特定教育・保育施設の利用定員の総数(法第19条第1号及び第2号に規定する満3歳以上の子どもを除く。)及び特定地域型保育事業の利用定員の総数の合計が、本市が定める子ども・子育て支援事業計画(法第61条第1項に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画をいう。以下「事業計画」という。)において定める当該教育・保育提供区域の特定教育・保育施設に係る必要利用定員の総数(法第19条第1号及び第2号に規定する満3歳以上の子どもを除く。)及び特定地域型保育事業に係る必要利用定員の総数の合計に既に達しているか、又は当該申請に係る家庭的保育事業等の開始によってこれを超えることになると認めるときは、認可をしないことができる。

2　前条の規定により認可を受けた者は、認可の申請の際に届け出た内容について変更がある場合は、その旨を教育委員会に家庭的保育事業等設置認可事項変更届(様式第6号)により届け出なければならない。

3　教育委員会は、第1項に規定する申請に対し、地域の保育の実状を勘案し、承認する場合は家庭的保育事業等休止(廃止)承認書(様式第7号)を、承認しない場合は家庭的保育事業等休止(廃止)不承認通知書(様式第8号)を交付するものとする。

4　教育委員会は、第2項の規定による届出に対し、受理書(様式第9号)を交付するものとする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。