(目的)

第1条　この告示は、浅口市土地情報バンク制度(以下「土地バンク」という。)を運用することにより、市の定住人口の増加と地域の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(運用上の注意)

第3条　この告示は、土地バンク以外による物件の取引を規制するものではない。

(物件の掘り起こし)

第4条　市長は、広報紙への掲載等により土地候補物件の掘り起こしを積極的に行うとともに、所有者等に対し、次の内容について説明するものとする。

(物件の登録)

第5条　土地バンクへ土地情報の登録を希望する所有者等(以下「登録希望者」という。)は、市長に浅口市土地情報バンク登録申請書(様式第1号)及び承諾書(様式第2号)を提出しなければならない。

(登録事項の変更)

第6条　前条第3項の登録通知を受けた登録希望者(以下「物件提供者」という。)は、当該登録事項に変更があったときは、浅口市土地情報バンク登録変更届出書(様式第4号)により、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(登録の抹消)

第7条　物件提供者は、物件の登録を取り消すときは、浅口市土地情報バンク登録抹消届出書(様式第5号)により、遅延なくその旨を市長に届け出なければならない。

(取引業者の決定)

第8条　市長は、当該土地の取引業者の応募状況について、当該物件提供者に宅地建物取引業者の応募状況報告書(様式第7号)により報告するものとする。

(ホームページへの掲載)

第9条　取引業者は、媒介契約により取り扱うこととなった土地物件(以下「取引物件」という。)を宅建業法第34条の2に定める指定流通機構に登録するとともに、所属する協会が運営するホームページ等に登録するものとする。

(取引申込者の決定)

第10条　当該物件提供者及び取引業者は、当該取引物件に対する購入又は賃借申込者を決定し、宅建業法に基づき売買又は賃借契約を締結するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。