2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、第1条第1号及び第2号の審査請求に関する調査審議のため必要があると認めるときは、諮問庁に対し、行政文書に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。)又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

5　この条における次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　審査会は、前項の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る資料、意見書又は主張書面を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　審査会は、前項の規定による申出を受けた場合において、第6条第1項の規定により当該行政文書又は当該保有個人情報の提示を求めようとするときは、当該諮問庁の意見を聴かなければならない。

2　前項の規定は、市の区域外において同項の罪を犯した者にも適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において附則第4項の規定による改正前の浅口市情報公開条例(平成18年浅口市条例第10号)に基づく浅口市情報公開・個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、施行日において第3条第1項の規定により審査会の委員として任命されたものとみなし、その任期は、同条第2項の規定にかかわらず、平成28年10月31日までとする。

3　この条例の施行前に旧審査会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について旧審査会がした調査審議の手続は審査会がした調査審議の手続とみなす。

(浅口市情報公開条例の一部改正)

4　浅口市情報公開条例の一部を次のように改正する。

(浅口市個人情報保護条例の一部改正)

5　浅口市個人情報保護条例(平成18年浅口市条例第11号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。