2　実施機関は、次の各号の要件を満たすものとする。

2　前項各号の保健指導等の内容は、次に掲げるとおりとする。

2　本事業の各サービスにおける単位及び前項に規定する利用期間内に利用できるサービスの上限は次の表のとおりとする。

2　市長は、前項の決定を行ったときは、速やかに浅口市産後ケア事業利用承認通知書兼利用券(様式第2号)又は浅口市産後ケア事業利用不承認通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2　自己負担額は、実施機関に対して利用者が直接支払うものとする。

2　市長は、前項の規定による実施状況報告書及び委託料請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、市長と実施機関との間に締結する委託契約により、実施機関に委託料を支払うものとする。

2　市長は、必要があると認める場合は、実施機関に対して報告を求め、若しくは事業の執行に関して必要な指示をし、又は関係職員により帳簿その他の関係書類を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

2　事業の実施により生じた事故及び損害については、市に故意又は重過失のない限り、実施機関の負担及び責任において、その処理に当たるものとする。

この告示は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の浅口市住民基本台帳実態調査実施要綱、第2条の規定による改正前の浅口市高等職業訓練促進給付金等支給要綱、第3条の規定による改正前の浅口市高齢者給食サービス事業実施要綱、第4条の規定による改正前の浅口市障害者日常生活用具給付等事業実施要綱、第5条の規定による改正前の浅口市身体障害者住宅改修費給付事業実施要綱、第6条の規定による改正前の浅口市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第7条の規定による改正前の浅口市介護保険料滞納者に対する給付制限取扱要綱、第8条の規定による改正前の浅口市予防接種実施要綱、第9条の規定による改正前の浅口市産後ケア事業実施要綱、第10条の規定による改正前の浅口市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金支給要綱、第11条の規定による改正前の浅口市不育治療支援事業助成金交付要綱、第12条の規定による改正前の浅口市共同墓地整備事業補助金交付要綱、第13条の規定による改正前の浅口市新規学卒者雇用奨励助成金交付要綱、第14条の規定による改正前の浅口市道路工事施行承認事務取扱要綱、第15条の規定による改正前の浅口市自由通路広告掲示取扱要綱及び第16条の規定による改正前の浅口市公共下水道排水設備指定工事店の不良行為の処分に関する事務処理要領に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、改正前の浅口市産後ケア実施要綱(以下「旧産後ケア実施要綱」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の浅口市産後ケア実施要綱(以下「新産後ケア実施要綱」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この告示の施行の際、旧産後ケア実施要綱の様式で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

4　実施機関が、令和3年3月に実施したサービスの費用を請求する場合、旧産後ケア実施要綱の様式によるものとする。

(浅口市産婦母乳相談等事業実施要綱の廃止)

5　浅口市産婦母乳相談等事業実施要綱(平成18年浅口市告示第63号)は、廃止する。