(趣旨)

第1条　この告示は、地域住民の生活に必要な交通手段としてのバス路線の維持及び確保を図るため、浅口市寄島町から里庄町までの路線(以下「寄島～里庄線」という。)を運行する乗合バス事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、浅口市補助金等交付規則(平成18年浅口市規則第48号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助対象事業者は、寄島～里庄線を運行する乗合バス事業者(以下「補助事業者」という。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、寄島～里庄線に係る運行経費から運賃収入等を控除した額とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の10分の10に相当する額とする。ただし、国、県その他の団体から補助金が交付される場合は、その額を差し引いた額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、寄島～里庄線の乗合バス運行に関する補助金(変更)交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、これを審査し、補助金の交付の適否を決定し、寄島～里庄線の乗合バス運行に関する補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更承認申請)

第8条　補助事業者は、前条の規定による補助金の交付決定を受けた補助の対象となる事業の内容、経費の配分その他申請に係る事項の変更の承認を受けようとするときは、補助金交付申請書に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付変更決定)

第9条　市長は、前条の規定による変更の承認の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適当であると認めたときは、寄島～里庄線の乗合バス運行に関する補助金変更交付決定通知書(様式第3号)により補助事業者に通知するものとする。

(概算払請求)

第10条　補助事業者は、第5条に規定する補助金について、概算払請求をすることができるものとする。

(概算払)

第11条　市長は、概算払請求があったときは、審査の上、必要があると認めた場合は、概算払をするものとする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、事業完了後速やかに寄島～里庄線の乗合バス運行に関する事業実績報告書(様式第5号)に必要に応じ、寄島～里庄線輸送実績、平均乗車密度算定表(様式第5号の2)及び関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、その報告に係る補助事業の内容が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、寄島～里庄線の乗合バス運行に関する補助金額の確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(精算払請求)

第14条　精算払請求をしようとする補助事業者は、補助金額の確定通知を受けた後速やかに、寄島～里庄線の乗合バス運行に関する補助金精算払請求書(様式第7号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の経理)

第15条　補助事業者は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区分し、その収支状況を明らかにした帳簿を備えなければならない。この場合において、補助事業者は、帳簿その他の補助金の経理に係る証拠書類を事業完了後5年間保存しなければならない。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第16条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に補助金が交付されているときは、その全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(事故等の処理)

第17条　乗合バス事業の運営において事故等が発生したときは、補助事業者が定める基準に従い補助事業者の責任において処理するものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。