(目的)

第1条　この告示は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第22条第1項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第6号の規定に基づき、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等その他の日常生活を営むのに支障がある障害者等(以下「聴覚障害者等」という。)とその他の者との意思疎通を支援するために手話通訳者又は要約筆記者(地域生活支援事業の実施について(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)別記6の4(2)アに規定する「手話通訳者」又は同イに規定する「要約筆記者」。以下「意思疎通支援者」という。)を派遣し、円滑なコミュニケーションを図ることにより、自立と社会参加の促進に資することを目的とする。

(事業の内容等)

第2条　前条の目的を達成するため、浅口市意思疎通支援事業(以下「事業」という。)として、次に掲げる業務を実施する。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は浅口市とする。

(市の責務)

第4条　市長は、事業に従事する意思疎通支援者の健康と安全の確保に努めなければならない。

(事業の委託及び監督等)

第5条　市長は、第2条に規定する業務を市長が適当と認めた法人(以下「受託者」という。)に全部又は一部を委託することができる。

(意思疎通支援者の登録)

第6条　浅口市意思疎通支援者としての登録を希望する者は、浅口市意思疎通支援者登録申請書(様式第1号)に、手話通訳者については次の第1号から第3号までに掲げるいずれかの資格を証する書類を、又は要約筆記者については次の第4号から第5号までに掲げるいずれかの資格を証する書類を添付して、市長に申請するものとする。

(意思疎通支援者の責務)

第7条　意思疎通支援者は、意思疎通支援業務を遂行するに当たって、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(派遣の対象者等)

第8条　意思疎通支援者の派遣の対象となる者は、浅口市内に居住する聴覚障害者等とする。

(派遣の内容等)

第9条　意思疎通支援者の派遣の対象となる内容は、聴覚障害者等の日常生活及び社会生活を営むために必要なものとする。ただし、次の各号に掲げる事項は除くものとする。

(派遣の区域及び時間)

第10条　意思疎通支援者の派遣の対象となる区域は、岡山県内とする。

(派遣の申請)

第11条　意思疎通支援者の派遣を申請することのできるもの(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(派遣の決定)

第12条　市長は、前条第2項の派遣申請書を受理したときは、内容を審査の上、意思疎通支援者の派遣の可否を決定し、浅口市意思疎通支援者派遣決定(却下)通知書(様式第6号)により、当該申請者に通知するものとする。

(申請者の費用負担)

第13条　意思疎通支援者の派遣に要する申請者の費用負担は、原則無料とする。ただし、意思疎通支援業務を行う際に必要となる意思疎通支援者に係る入場料、参加費その他これらに類する費用は申請者が負担しなければならない。

(派遣の停止等)

第14条　市長は、この告示に反し、申請者が虚偽の申請により意思疎通支援者の派遣の決定を受けたときは、意思疎通支援者の派遣を停止し、又は意思疎通支援者の派遣に係る費用の全部若しくは一部の負担を命ずることができる。

(報告)

第15条　意思疎通支援者は、意思疎通支援業務の終了後、速やかに浅口市意思疎通支援者派遣業務報告書(様式第8号。以下「業務報告書」という。)を作成し、市長が指定する日までに市長に提出しなければならない。

(派遣の経費等)

第16条　市長は、業務報告書により適正に意思疎通支援業務が行われたことを確認したときは、別表に定める基準により経費等を意思疎通支援者に支払うものとする。

(意思疎通支援者の技術及び知識の向上)

第17条　市長は、意思疎通支援者の技術及び知識の向上に資する研修の開催及び都道府県等の開催する研修への参加等に配慮しなければならない。

(頸肩腕障害に関する健康診断)

第18条　市長は、意思疎通支援業務の特殊性により発症が危惧される頸肩腕障害、メンタルストレスに起因する疾患等の健康障害を予防し、意思疎通支援者の健康保持を図り、もってこの事業全体の健全な運営を確保するため、必要に応じ、意思疎通支援者の頸肩腕障害に関する健康診断を実施する。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。