(趣旨)

第1条　この告示は、市内のがんばる中小企業者を支援し、地域経済を支える中小企業者の競争力を高め、もって市内中小企業の振興に寄与するため、産業財産権取得、販路開拓、人材育成、ホームページ作成又はマルシェ開催事業を行う場合に要する経費の一部について予算の範囲内で補助金を交付することに関し、浅口市補助金等交付規則(平成18年浅口市規則第48号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者又はこれらの者3者以上で構成される団体で、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助対象者が行う別表に定める事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費のうち、別表に定める経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に定める額とする。この場合において、算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、当該端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、別に定める交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定をするものとする。

(計画変更等の承認)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の計画を変更(補助対象経費の増減が20％未満の軽微な変更を除く。)しようとするとき、又は当該補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その完了した日から起算して30日を経過した日又は補助事業の区分ごとに別表に定める実績報告期限のいずれか早い日までに、別に定める実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、当該実績報告に係る書類等の審査及び必要に応じて行う調査等によりその内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、別に定める確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助事業者は、前条の確定通知書を受けたときは、別に定める請求書を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。