(趣旨)

第1条　市長は、市内において、新たな農業経営体の育成と耕作放棄地等の減少を図り、地域農業を振興するため、市内の農地を利用して新規に農業への参入を目指す農業以外の業を営む株式会社及び持分会社(会社法(平成17年法律第86号)第575条第1項に規定する持分会社をいう。)並びに特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。)(以下これらを「民間企業等」という。)に対し、予算の範囲内において浅口市民間企業等農業参入奨励金(以下「奨励金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、浅口市補助金等交付規則(平成18年浅口市規則第48号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　奨励金の交付対象は、次の各号のいずれにも該当する民間企業等とする。

(交付額)

第3条　奨励金の交付額は、別表に定めるところによる。

(交付申請)

第4条　奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、浅口市民間企業等農業参入奨励金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、奨励金の交付を決定し、浅口市民間企業等農業参入奨励金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認申請等)

第6条　奨励金の交付の決定を受けた民間企業等(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定による申請の内容に変更があったときは、速やかに市長に浅口市民間企業等農業参入奨励金変更承認申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(状況報告)

第7条　補助事業者は、市長が補助事業等の実施状況の報告を求めたときは、これを報告しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業完了後2週間又は当該会計年度の3月31日のどちらか早い日までに、浅口市民間企業等農業参入奨励金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(奨励金額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助事業の成果が適当であると認めたときは、交付すべき奨励金の額を確定し、浅口市民間企業等農業参入奨励金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(奨励金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による奨励金の額の確定後、奨励金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨励金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(奨励金の返還)

第12条　市長は、奨励金の交付の確定を取り消した場合において、既に奨励金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。