(趣旨)

第1条　水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)の規定による専用水道の事務取扱いについては、法、水道法施行令(昭和32年政令第336号)及び水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(専用水道布設工事の確認申請等)

第2条　法第32条の規定により専用水道の布設工事の確認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、専用水道布設工事確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)及び専用水道台帳(様式第2号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(専用水道布設工事確認申請書記載事項変更の届出)

第3条　専用水道の設置者(以下「設置者」という。)は、申請書の記載事項の変更の届出をするときは、法第33条第3項の規定により専用水道布設工事確認申請書記載事項変更届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(専用水道給水開始の届出)

第4条　設置者は、法第13条第1項(法第31条及び第34条第1項において準用する場合を含む。)の規定による届出をするときは、給水開始届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(水道技術管理者設置の届出等)

第5条　設置者は、法第34条第1項において準用する法第19条第1項の規定により水道技術管理者を設置したときは、速やかに専用水道水道技術管理者設置届(様式第7号)に履歴書を添えて、市長に提出しなければならない。

(業務の委託等の届出等)

第6条　設置者は、法第24条の3第2項(法第31条及び第34条第1項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による業務委託の届出をするときは、業務委託届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(専用水道廃止又は休止の届出)

第7条　設置者は、専用水道を廃止し、又は休止したときは、速やかに専用水道廃止(休止)届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(専用水道水質検査の報告)

第8条　設置者は、法第34条第1項において準用する法第20条第1項の規定による水質検査の結果を、報告書(様式第12号)により、検査を行った翌年度の7月1日までに市長に提出しなければならない。ただし、水質検査の結果、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)に適合しない項目があった場合は、連絡票(様式第13号)により直ちに市長に報告しなければならない。

(専用水道報告書)

第9条　布設工事の着手時に法第3条第6項に規定する専用水道の要件を満たさなかった場合において、その後工事を伴わずに当該要件を満たすこととなったときは、設置者は、専用水道報告書(様式第14号)及び専用水道台帳に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(国の設置する専用水道)

第10条　この規程は、法第50条の規定に基づき国の設置する専用水道に対しては、適用しないものとする。