(趣旨)

第1条　この告示は、児童の健全な育成を図ることを目的に、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定に基づき設置された私立保育所、同法第34条の15第2項の規定に基づき小規模保育事業所を行う事業所及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第17条第1項の規定に基づき設置された私立幼保連携型認定こども園(以下「保育所等」という。)に対し、予算の範囲内において補助を行うため、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象施設)

第2条　補助金の交付対象施設は、市内在住の児童が在籍する保育所等の施設とする。

(補助金の種別等)

第3条　補助金の種別及び補助額は別表のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の交付申請等)

第4条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、浅口市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が指定する書類を添えて教育委員会に申請しなければならない。

(実績報告)

第5条　補助金の交付を受けた保育所等は、事業終了後速やかに、当該事業の実績について、所定の報告書を教育委員会に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第6条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その交付をせず、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第7条　この補助金の交付に関しては、前各条に定めるもののほか、浅口市補助金等交付規則(平成18年浅口市規則第48号)の例による。