(目的)

第1条　この告示は、岡山県空き家情報流通システムを利用し、浅口市空き家情報バンク制度(以下「空き家バンク」という。)を運用することにより、市の定住人口の増加と地域の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(運用上の注意)

第3条　この告示は、空き家バンク以外による物件の取引を規制するものではない。

(物件の掘り起こし)

第4条　市長は、広報紙への掲載等により空き家候補物件の掘り起こしを積極的に行うとともに、所有者等に対し、次の内容について説明するものとする。

(物件の登録)

第5条　空き家バンクへ空き家情報の登録を希望する所有者等(以下「登録希望者」という。)は、市長に浅口市空き家情報バンク登録申請書(様式第1号)及び承諾書(様式第2号)を提出しなければならない。

(登録事項の変更)

第6条　前条第3項の登録通知を受けた登録希望者(以下「物件提供者」という。)は、当該登録事項に変更があったときは、遅滞なくその旨を市長に浅口市空き家情報バンク登録変更届出書(様式第4号)により届け出なければならない。

(登録の抹消)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該物件提供者に浅口市空き家情報バンク登録抹消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(取引業者の決定)

第8条　岡山県サブセンター運営協議会は、当該空き家の取引業者の応募状況について、市を経由し当該物件提供者に宅地建物取引業者の応募状況報告書(様式第7号)により報告するものとする。

(ホームページへの掲載)

第9条　岡山県サブセンター運営協議会は、取引業者が取り扱うこととなった空き家物件(以下「取引物件」という。)を宅建法第34条の2に定める指定流通機構に登録するとともに、岡山県サブセンター運営協議会が運営するホームページに登録するものとする。この場合において、取引物件には、岡山県空き家情報流通システムよる取引物件である旨を記載するものとする。

(取引申込者の決定)

第10条　取引業者は、当該取引物件に対する問い合わせ、物件確認、申し込み状況等について、市を経由し当該物件提供者に取引物件に対する問い合わせ等状況報告書(様式第9号)により報告するものとする。

(暴力団の排除)

第11条　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員であると認められる者は、空き家バンクを利用することができない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。