○浅口市養育医療の徴収月額に関する要綱
平成25年3月29日
告示第49号
(趣旨)
第1条 この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条の規定に基づく養育医療の給付に要する費用について、本人又はその扶養義務者から徴収する額の基準額等に関し、必要な事項を定めるものとする。
(徴収月額の決定)
第2条 母子保健法第21条の4第1項の規定により徴収する額は、原則として当該児童の属する世帯の市町村民税額等に応じて、月額によって決定するものとし、その徴収月額は、別表に定める徴収基準月額(以下「徴収基準月額」という。)により算定した額とする。ただし、当該児童の措置に要した費用について徴収する額は、市長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法による負担額を差し引いた額を超えないものであること。
(世帯階層区分の再認定)
第3条 養育医療の給付継続中に、認定の基礎となる扶養義務者及びその市町村民税額等に変動の生じた場合は、原則として申請者の届出に基づき確認の上、変動の生じた日の属する翌月から適用して再認定を行うものとする。
(その他)
第4条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年9月18日告示第108号)
この告示は、平成26年10月1日から施行する。
附則(平成27年10月2日告示第132号)抄
(施行期日)
第1条 この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。
(浅口市養育医療に要する費用のうち本人及びその扶養義務者が負担しなければならない費用の基準に関する要綱の一部改正に伴う経過措置)
第4条 この告示の施行の際、第6条の規定による改正前の浅口市養育医療に要する費用のうち本人及びその扶養義務者が負担しなければならない費用の基準に関する要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(平成30年4月9日告示第45号)
この告示は、公布の日から施行する。
附則(平成31年1月21日告示第5号)
この告示は、公布の日から施行し、改正後の浅口市養育医療に要する費用のうち本人及びその扶養義務者が負担しなければならない費用の基準に関する要綱の規定は、平成30年7月1日から適用する。
附則(令和2年3月24日告示第70号)
この告示は、公布の日から施行する。
附則(令和3年9月2日告示第130号)
(施行期日等)
1 この告示は、公布の日から施行し、改正後の浅口市養育医療の徴収月額に関する要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、令和3年7月1日から適用する。
(経過措置)
2 新要綱の規定は、令和3年7月1日以降に行われる養育医療について適用し、同日前に行われた養育医療については、なお従前の例による。
別表(第2条関係)
徴収基準額表
階層区分 | 世帯の階層の区分 | 徴収基準月額 | 徴収基準加算月額 | ||
円 | 円 | ||||
A階層 | 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯 | 0 | 0 | ||
B階層 | A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯 | 2,600 | 260 | ||
C階層 | A階層を除き当該年度分の市町村民税均等割の額のみの課税世帯 | 5,400 | 540 | ||
D階層 | A階層、B階層及びC階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯 | 所得割の年額 15,000円以下 | D1階層 | 7,900 | 790 |
15,001～21,000円 | D2〃 | 10,800 | 1,080 | ||
21,001～51,000円 | D3〃 | 16,200 | 1,620 | ||
51,001～87,000円 | D4〃 | 22,400 | 2,240 | ||
87,001～171,300円 | D5〃 | 34,800 | 3,480 | ||
171,301～252,100円 | D6〃 | 49,400 | 4,940 | ||
252,101～342,100円 | D7〃 | 65,000 | 6,500 | ||
342,101～450,100円 | D8〃 | 82,400 | 8,240 | ||
450,101～579,000円 | D9〃 | 102,000 | 10,200 | ||
579,001～700,900円 | D10〃 | 123,400 | 12,340 | ||
700,901～849,000円 | D11〃 | 147,000 | 14,700 | ||
849,001～1,041,000円 | D12〃 | 172,500 | 17,250 | ||
1,041,001～1,222,500円 | D13〃 | 199,900 | 19,990 | ||
1,222,501～1,423,500円 | D14〃 | 229,400 | 22,940 | ||
1,423,501円以上 | D15〃 | 全額 | 左の徴収基準月額の10パーセント。ただし、その額が26,300円に満たない場合は26,300円 | ||
備考
1 この表のC階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、D1～D15階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、同法第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。
2 所得割の額を算定する場合には、児童等及びその児童等の属する世帯の扶養義務者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。
3 当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前年度の市町村民税によることとする。
4 徴収基準額表の適用時期
毎年度の別表「徴収基準額表」の適用時期は、毎年7月1日を起点として取扱うものとする。
5 徴収月額の決定の特例
(1) 同一世帯から2人以上の児童が給付を受ける場合においては、その月の徴収基準月額((2)による日割計算後の額)の最も多額な児童以外の児童については、徴収基準加算月額によりそれぞれ算定するものとする。
(2) 入院期間が、1箇月未満のものについては、徴収基準月額又は徴収基準加算月額につき、さらに日割計算によって決定する。(ただし、D15階層を除く。)
基準月額×(その月の入院期間／その月の実日数)
(3) 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。
(4) 児童に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。
6 世帯階層区分の認定
(1) 認定の原則
世帯階層区分の認定は、世帯調書(別記様式)により、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その市町村民税の課税の有無等により行うものである。
(2) 認定の基礎となる用語の定義
ア 「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯はもちろんのこと、父が農閑期で出稼ぎのため数箇月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合等は、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。
イ 「扶養義務者」というのは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、養父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)並びにそれ以外の三親等内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせるものである。
ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者(以下「世帯外扶養義務者」という。)の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。
7 この表の「全額」とは、当該児童の措置に要した費用につき、市長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法による負担額を差し引いた残りの額をいうものであること。
8 災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。
9 平成30年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、B階層の対象世帯のうち、特に困窮していると市長が認めた世帯についても、A階層と同様の取扱いとすること。
10 次の(1)から(3)までのいずれかに該当する者については、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなし、その者の前年の所得(地方税法第292条第1項第13号に規定する所得金額の合計額。1月から6月までの間の利用においては、前々年とする。以下同じ。)が同法第295条第1項第2号の規定に該当するときは、市町村民税非課税として取扱う。
また、上記により寡婦又は寡夫とみなした者であって、市町村民税非課税として取り扱う者以外の者については、1における所得割の額を計算する場合には、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の合計額から、(1)又は(3)に該当する場合にあっては26万円を、(2)に該当する場合にあっては30万円を控除するものとする。
(1) 婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする子(前年の所得が所得税法第86条第1項の規定により控除される額(以下「基礎控除額」という。)以下である子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族である者を除く。以下同じ。))を有する者((2)に掲げる者を除く。)
(2) (1)に掲げる者のうち、扶養親族である子を有し、かつ、前年の所得が500万円以下であるもの
(3) 婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもののうち、その者と生計を一にする子(前年の所得が基礎控除額以下である子)を有し、前年の所得が500万円以下であるもの
なお、上記の(1)から(3)までのいずれかに該当する者は、その旨を記載した養育医療給付事業寡婦(夫)みなし適用申請書(様式第2号)を提出するものとする。
