(趣旨)

第1条　市長が行う社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第56条第1項の規定による社会福祉法人(以下「法人」という。)の指導監査(以下「監査」という。)については、法令及び厚生労働省通知によるもののほか、この告示の定めるところによる。

(監査の種類)

第2条　監査の種類は、別表第1に掲げるとおりとし、一般監査を基本とした年間計画に基づき実施するものとする。

(監査の対象)

第3条　監査の対象は、本市に所在する法人を対象に実施するものとする。

(監査の項目)

第4条　一般監査は、別表第2に掲げる項目について監査するものとする。ただし、年間の実施計画以外で調査を要する場合には、その要する特定の事項について監査を行うものとする。

(監査の班編制)

第5条　監査の実施は、社会福祉関係法令の施行事務について十分な知識を有する者2人以上で編成する班により行うものとする。

(監査の資料)

第6条　市長は、年間計画による一般監査(以下「定例監査」という。)の実施に当たって、あらかじめ法人の代表者(以下「法人代表者」という。)から、別に定める監査資料を提出させるものとする。

(監査の通知)

第7条　定例監査の実施に当たっては、事前に、法人に対して通知するものとする。ただし、事前に通知することにより監査の成果が得られないと見込まれる場合等には、監査当日に通知書を交付することにより実施することができるものとする。

(監査の立会い)

第8条　監査担当職員は、監査当日には、原則として、法人代表者及びその法人の監査の権限を有する監事を立ち会わせるとともに、それらの者から役員として責任を十分に果たしているかを聴取し、法人の実態の把握を行うものとする。

(監査の内容)

第9条　定例監査については、別に定める監査事項に従い監査を実施し、実態の把握にも十分留意することとする。特に、会計関係の監査に当たっては、できるだけ会計諸帳簿と証拠書類の照合を行う等により、不正支出について留意しなければならない。

(監査後の講評)

第10条　監査担当職員は、監査の終了後、第8条の立会者及び関係職員の出席を求め、監査の結果について講評を行い、後日に文書指摘を行う事項を含め、口頭により指導を行うものとする。

(監査の復命)

第11条　監査担当職員は、監査後速やかに復命書により市長に復命を行うものとする。

(改善の指導)

第12条　定例監査の結果、文書により改善を指導する必要がある者については、改善を要する内容及び改善の方法を示した監査結果通知を法人代表者に対して発するものとする。この場合において、当該監査結果通知には、期限を付して改善状況の報告を求めるものとする。

(改善命令等)

第13条　監査により重大な不正行為を発見した場合は、前条に規定する措置のほか、必要に応じて法第56条第2項の規定による改善命令を発する等所要の措置を講ずるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。