(目的)

第1条　この条例は、議会及び議員に係る基本的事項を定めることにより、議会の活性化を図り、地方自治の本旨に基づく市民の負託に応えられる議会運営を実現し、市民生活の向上と市政の発展を目指すことを目的とする。

(議会の活動原則)

第2条　議会は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(議員の活動原則)

第3条　議員は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(議決責任)

第4条　議会は、議決責任を深く認識するとともに、議案等を議決し、自治体としての意思決定又は政策決定をしたときは、市民に説明する責務を有する。

(議員間の討議による合意形成)

第5条　議会は、言論の場であることを十分に認識し、議員間の自由な討議を中心に運営されなければならない。

(市民と議会との関係)

第6条　議会は、法令又は他の条例に特別の定めがある場合を除き、議会が保有する情報を議会広報誌、ホームページ及びCATV等を用いて積極的に公開しなければならない。

(議会報告会)

第7条　議会は、市政全般にわたって、議員及び市民が自由に情報及び意見を交換する議会報告会を行うものとする。

(議案に対する賛否の公表)

第8条　議会は、議案に対する各議員の賛否を、議会広報誌及びホームページで公表するものとする。

(議会と執行機関との関係)

第9条　議会審議における議員と市長その他の執行機関及び当該執行機関の事務を補助する職員(以下「市長等」という。)との関係は、次に掲げるところにより、緊張関係の保持に努めるものとする。

(議会審議における論点情報の形成)

第10条　議会は、市長が重要な政策等を議会に提案するに当たり、論点を明確にし、その政策水準を高めるため、市長に対し、次に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする。

(予算及び決算における政策説明)

第11条　議会は、予算及び決算の審議に当たっては、分かりやすい施策別又は事業別の説明を市長等に求めるものとする。

(監視及び評価)

第12条　議会は、市長等の事務の執行について、事前又は事後に監視する責務を有する。

(議会の議決事件)

第13条　法第96条第2項の規定による議会の議決事件については、次のとおりとする。

(委員会の活動)

第14条　委員会審査に当たっては、資料等を積極的に公開しながら市民に対し、分かりやすい議論を行うよう努めるものとする。

(議員研修の充実強化)

第15条　議会は、政策提言及び政策立案能力の向上を図るため、研修を実施する。

(政務活動費)

第16条　議員は、政務活動費を有効に活用し、積極的に市政に関する調査研究を行わなければならない。

(学識経験者等による調査)

第17条　議会は、市政の課題に関する調査のため必要があると認めるときは、議決により、学識経験者等に専門的事項に係る調査をさせることができる。

(広聴広報活動の充実)

第18条　議会は、議会広報誌及びホームページの充実に努めるものとする。

(議会図書室)

第19条　議会は、議会及び議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実に努め、その有効活用を図るものとする。

(議会事務局)

第20条　議会は、議会及び議員の政策形成及び政策立案機能の支援体制を充実させるため、議会事務局の調査及び法制機能の充実を図るものとする。

(議員の政治倫理)

第21条　議員は、市民の代表者として倫理性を常に自覚し、自己の地位に基づく影響力を不正に行使することによって、市民の疑惑を招くことのないよう行動しなければならない。

(議員定数)

第22条　議員定数は、別に条例で定める。

(議員報酬)

第23条　議員報酬は、別に条例で定める。

(最高規範性)

第24条　この条例は、議会における最高規範であり、議会に関する他の条例、規則等を解釈し、又は制定し、若しくは改廃するに当たっては、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合性を図らなければならない。

(条例の検討及び見直し手続)

第25条　議会は、この条例の施行後、社会情勢の変化、市民の意見等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定に検討を加え、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとする。