(趣旨)

第1条　この告示は、浅口市が発注する建設工事における当該工事の材料費等に相当する額として、請負代金の10分の4以内で既に実施している前金払に追加して当該請負代金額の10分の2以内の前金払(以下「中間前金払」という。)を実施するために必要な事項を定めるものとする。

(要件)

第2条　中間前金払の対象となる工事については、次のすべての要件を満たすものとする。

(対象経費の範囲)

第3条　中間前金払の対象となる経費の範囲は、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費とする。

(割合)

第4条　中間前金払の割合は、請負代金の10分の2以内とする。ただし、中間前金払を支出した後の前金払の合計額が請負代金額の10分の6を超えてはならないものとする。

(中間前金払と部分払の選択)

第5条　中間前金払ができる場合において、中間前金払又は部分払のいずれを請求するかについては、受注者が選択できるものとする。

(債務負担行為等に係る特例)

第6条　債務負担行為(以下「債務負担」という。)に係る2年度以上にわたる工事請負契約については、当該会計年度の出来高予定額を対象として中間前金払の請求をすることができるものとする。

(繰越工事の特例)

第7条　中間前金払をした工事において、受注者の責めに帰すことができない事由によって年度内に完成することができず、繰越となるものについては、年度末に部分払をすることができるものとする。

(中間前金払の認定請求)

第8条　受注者は、中間前払金の支払いを請求しようとするときは、あらかじめ中間前金払認定請求書(様式第1号。以下「認定請求書」という。)に必要事項を記載し、工事履行報告書(様式第2号)とともに市長に提出しなければならない。

(中間前金払の認定方法)

第9条　市長は、受注者から前条に規定する認定請求書の提出があったときは、工事履行報告書等により、第2条に規定する要件の確認を行い、要件を満たしていると認められるときは、中間前金払認定調書(様式第3号)を受注者に交付するものとする。

(中間前金払の請求)

第10条　前条第1項に規定する中間前金払認定調書の交付を受けた受注者は、保証事業会社と、当該工事請負契約において定めた工事完成期限(会計年度を越えて施工する工事の場合は、請求する中間前払金に係る出来高予定額の完成期限)を保証期限とする中間前払金に関する保証契約を締結したうえで、当該保証契約証書(正副2通)とともに、中間前払金請求書(様式第4号)を市長に提出して、中間前払金の支払を請求するものとする。

(中間前金払の支払)

第11条　市長は、前条に規定する請求書を受理したときは、その日から起算して14日以内に中間前払金を支払うものとする。