(趣旨)

第1条　市長は、市民と行政の協働によるまちづくりを推進するため、住民組織又は市民活動団体(以下「住民組織等」という。)が自ら企画実施する公益的な事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、浅口市補助金等交付規則(平成18年浅口市規則第48号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる

(補助対象団体)

第3条　補助の対象となる住民組織等は、次に掲げる要件を満たす団体とする。

(補助対象事業及び補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内において住民組織等が自ら実施する公益的な活動であって、行政との協働により効果的な課題解決や地域の活性化が期待できる事業で次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費から補助対象事業に係る収入を控除した額の10分の10以内とし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(交付の制限)

第6条　補助金の交付は、当該年度につき1団体当たり1事業までとする。

(補助対象事業の公募)

第7条　補助対象事業は公募するものとし、市長は、募集の期限その他必要な事項を定め、市広報紙への掲載その他の方法により市民に周知して行うものとする。

(企画提案書の提出)

第8条　補助金の交付を受けようとする住民組織等は、市長が定める申込期間内に企画提案書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(審査)

第9条　前条の規定により提出された企画提案書の審査に必要な手続は、市長が別に定めるものとする。

(決定及び公表)

第10条　市長は、審査結果を整理し、遅滞なく補助事業の採択又は不採択の決定を行わなければならない。

(補助金の交付申請)

第11条　前条の規定により採択され補助金の交付を受けようとする住民組織等は、補助金交付申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第12条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、内容を審査し、適当であると認めたときは、速やかに補助金の交付を決定するものとする。

(決定の通知)

第13条　市長は、補助金の交付を決定したときは、補助金の交付を申請した住民組織等に補助金交付決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(変更の承認)

第14条　前条の規定による通知を受けた住民組織等(以下「補助事業者」という。)は、通知を受けた事業の内容その他申請に係る事項の変更をしようとするときは、あらかじめ、補助事業変更等承認申請書(様式第8号)により、市長の承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる場合については、この限りでない。

(状況報告及び指示)

第15条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の実施状況の報告を求めることができる。

(中止又は取下げの承認)

第16条　補助事業者は、補助事業の中止又は取下げをするときは、あらかじめ、補助事業変更等承認申請書(様式第8号)により、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第17条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その完了の日から起算して20日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第18条　市長は、前条第1項の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、その報告に係る補助事業の内容が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に補助金確定通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(補助金の支払)

第19条　市長は、前条の規定による補助金の額の確定後補助金を支払うものとする。ただし、補助金の交付の目的を達成するため特に必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(決定の取消し)

第20条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第21条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対しその返還を命ずるものとする。

(その他)

第22条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。