2　訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合の支給対象期間は、通算48月を上限とする。

3　訓練促進給付金は、月を単位として支給するものとし、申請のあった日の属する月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。ただし、月の初日から末日まで1日も養成機関に出席しなかった場合(夏期休暇等年間学習カリキュラムに組み込まれているものを除く。)又はカリキュラムの履修を行わなかった場合には、当該月については支給しないものとする。

4　訓練促進給付金の支給を受けて養成機関に修業をしている者が休学したときは、その休学を始めた日の属する月の翌月(休学を始めた日が月の初日の場合は、その日の属する月)から、復学の日の属する月の前月(復学の日が月の末日である場合は、その日の属する月)までの間については支給しない。

5　前項に規定する休学をした者が復学した場合には、第2条に規定する対象者に該当することを確認の上、訓練促進給付金の支給を再開することができる。この場合において、休学により訓練促進給付金を支給しなかった期間は、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第28条第4項及び第31条の9第2項に規定する修業する期間に含めないものとする。

6　修了支援給付金は、修了日を経過した日以後に支給するものとする。この場合において、訓練促進給付金の支給を受け准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合には、原則として看護師養成機関における修了日を経過した日以降に支給するものとする。

2　修了支援給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

2　訓練促進給付金の支給申請は、修業開始日以後に行うことができるものとする。

3　修了支援給付金の支給申請は、修了日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りではない。

4　支給申請書の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、これを省略することができる。

2　支給決定の審査に当たっては、その緊急性や必要性について考慮し判定するものとする。

2　前項に規定する報告書のうち、4月、8月、12月に提出する報告書には当該月1日以降発行の在学証明書又は在籍証明書を添付しなければならない。

3　所長は支給期間の上限を超えて修業を継続している者に対して、養成機関における修業状況等を確認する必要があると認めるときには、修業期間中の出席状況等について報告を求めることができる。

4　所長は、訓練促進給付金の支給を受けている者に養成機関における修業状況等を確認するために必要があると認めたときは、養成機関における修得単位証明書の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(支給期間に関する特例措置)

2　第4条第1項の規定にかかわらず、平成21年6月5日の時点で修業していた、又は平成21年6月5日から平成24年3月31日までに修業を開始した母子家庭の母の支給対象期間については、修業する期間の全期間とし、平成24年4月1日から平成25年3月31日までに修業を開始した母子家庭の母の支給対象期間については、修業する期間に相当する期間(その期間が36月を超えるときは、36月)を超えない期間とする。

(支給額に関する特例措置)

3　第5条第1項第1号の規定にかかわらず、平成24年3月31日以前に修業を開始した者の支給額については、月額14万1,000円とする。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の浅口市母子家庭高等技能訓練促進費等支給要綱の規定は、平成24年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の浅口市高等技能訓練促進費等支給要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(通信制の養成機関に関する特例措置)

2　この告示による改正後の第1条に規定する通信教育の取扱いは、平成24年3月31日以前に修業を開始したものについては、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の浅口市高等職業訓練促進給付金等支給要綱の規定は、平成26年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の浅口市高等職業訓練促進給付金等支給要綱様式第1号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の浅口市住民基本台帳実態調査実施要綱、第2条の規定による改正前の浅口市高等職業訓練促進給付金等支給要綱、第3条の規定による改正前の浅口市高齢者給食サービス事業実施要綱、第4条の規定による改正前の浅口市障害者日常生活用具給付等事業実施要綱、第5条の規定による改正前の浅口市身体障害者住宅改修費給付事業実施要綱、第6条の規定による改正前の浅口市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第7条の規定による改正前の浅口市介護保険料滞納者に対する給付制限取扱要綱、第8条の規定による改正前の浅口市予防接種実施要綱、第9条の規定による改正前の浅口市産後ケア事業実施要綱、第10条の規定による改正前の浅口市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金支給要綱、第11条の規定による改正前の浅口市不育治療支援事業助成金交付要綱、第12条の規定による改正前の浅口市共同墓地整備事業補助金交付要綱、第13条の規定による改正前の浅口市新規学卒者雇用奨励助成金交付要綱、第14条の規定による改正前の浅口市道路工事施行承認事務取扱要綱、第15条の規定による改正前の浅口市自由通路広告掲示取扱要綱及び第16条の規定による改正前の浅口市公共下水道排水設備指定工事店の不良行為の処分に関する事務処理要領に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の浅口市高等職業訓練促進給付金等支給要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成25年4月1日から平成28年3月31日の間に修業を開始し、かつ平成28年4月1日時点で修業中の者で、改正前の浅口市高等職業訓練促進給付金等支給要綱第8条の規定により支給対象期間が24月以内で支給決定されている場合については、第7条に規定する支給申請を行った上で、支給対象期間を修業する期間に相当する期間(既に支給決定された支給対象期間を含め、その期間が36月を超えるときは、36月を超えない期間)に延長することができる。この場合において、市長が特に認める場合においては、添付書類のうち、その一部の添付を省略することができるものとする。

3　この告示の施行の際、この告示による改正前の浅口市高等職業訓練促進給付金等支給要綱様式第1号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の浅口市高等職業訓練促進給付金等支給要綱の規定は、平成30年8月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の浅口市高等職業訓練促進給付金等支給要綱の規定(以下「改正後の告示」という。)は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　訓練促進給付金の支給月額が10万円となる市町村民税が課されない者には、寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号。次項において「地方税法等改正法」という。)第1条の規定による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得についてなお従前のとおりの取扱をした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み、訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であるときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

3　訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法等改正法第1条の規定による改正前の地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であるときは、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

(訓練促進給付金等の内払)

4　改正後の告示第5条の規定を適用する場合においては、この告示による改正前の浅口市高等職業訓練促進給付金等支給要綱の規定により支給された訓練促進給付金等は、改正後の告示による訓練促進給付金等の内払とみなす。

(令和3年度中に修業を開始する場合の特例)

5　令和3年4月1日から令和4年3月31日までに修業を開始する者に対する浅口市高等職業訓練促進給付金等支給要綱の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。