(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)を行う事業者の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則に用いる用語の定義は、法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等を定める条例(平成24年岡山県条例第52号。以下「基準条例」という。)の例による。

(登録)

第3条　基準該当障害福祉サービスの事業を行おうとする者は、この規則で定めるところにより、基準該当事業者として登録することができる。

(登録事業者の責務)

第4条　前条の規定による登録を受けた基準該当事業者(以下「登録事業者」という。)は、障害福祉サービスの提供に当たり、障害者等及び障害児の保護者の人格を尊重するとともに、法令及びこの規則を遵守し、忠実にその職務を遂行しなければならない。

(基準該当事業者の登録の申請)

第5条　第3条の規定により基準該当事業者としての登録を受けようとする者は、基準該当事業者登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(基準該当事業者の登録の基準)

第6条　市長は前条の申請があった場合において、次のいずれかに該当するときは、第3条第1項の登録をしないものとする。

(登録の有効期間)

第7条　第3条第1項の登録の有効期間は、登録を受けた日から登録を受けた日の属する年度の翌々年度の末日までとする。

(変更等の届出)

第8条　登録事業者は、第5条の規定に基づき市長に提出した申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、速やかに登録事項変更届出書(様式第2号)に、当該変更の状況が分かる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第9条　市長は、登録事業者により行われた基準該当障害福祉サービスについては、法第30条の規定に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を行うものとする。

(代理受領)

第10条　あらかじめ市長に対し特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第4号)を提出している登録事業者は、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスの提供を受けたときは、当該支給決定障害者等の当該基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の受領についての委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第11条　市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくは登録事業者であった者又は基準該当事業所の従業者であった者(以下「基準該当事業者であった者等」という。)に対し、報告又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は当該職員に質問若しくは照会をさせることができる。

(基準該当事業者の登録の取消し)

第12条　市長は、登録事業者が次のいずれかに該当する場合においては、第3条第1項の登録を取り消すことができる。

(事業者に係る情報の提供)

第13条　市長は、基準該当事業者に係る情報(第8条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを岡山県に提供するものとする。

(公告)

第14条　市長は、次のいずれかに該当する場合においては、その旨を公告するものとする。

(その他)

第15条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。