(目的)

第1条　この告示は、屋外での活動が困難な障害者等に対し、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の支援を行うことにより、地域での自立生活及び社会参加を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)、地域生活支援事業実施要項(平成18年8月1日付障発第0801002号、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知別紙1)において使用する用語の例による。

(事業の内容)

第3条　市長は、この事業を利用しようとする障害者等の状況に応じて、次の各号に掲げる支援を行う。

(対象者)

第4条　外出時に移動の支援が必要と認められる障害者等とする。ただし、原則として満65歳以上の者を除く。

(申請)

第5条　この事業を利用しようとする者は、所定の申請書を市長へ提出しなければならない。

(移動支援の支給量等の決定)

第6条　移動支援は、身体介護を伴う移動支援及び身体介護を伴わない移動支援とし、月の利用上限は20時間とする。ただし、市長が対象者の意向及び心身の状況等を勘案して、特に必要と認める場合は、10時間を上限とし追加の支給決定をするものとする。

(費用)

第7条　この事業に要する経費は、次のとおりとする。

(利用料)

第8条　事業を利用する者は、前条第1項に規定する費用の100分の10を事業者に支払うものとする。ただし、生活保護世帯及び市民税非課税世帯にあっては、無料とする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。