(趣旨)

第1条　市長は、市内の耕作放棄地の解消を図り、農地の確保と有効な利用を図るため、耕作放棄地を整備し再活用する者(地区・団体等を含む)に対し、予算の範囲内において浅口市耕作放棄地対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、この告示の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この告示において耕作放棄地とは、浅口市内の農地であり、次の用件を満たすものとする。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者は、耕作放棄地を取得又は賃借等する者(団体等を含む)及びUターン就農者、地区・団体等とする。ただし、当該耕作放棄地の土地所有者は除く。

(補助金の種類及び交付基準)

第4条　補助の種類及び交付基準は別表のとおりとする。ただし、国等の補助対象となるものは除く。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、市長が別に定める日までに浅口市耕作放棄地対策事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の書類を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付決定を行い、浅口市耕作放棄地対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取り下げ)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、その交付の決定の通知を受けた日から起算して15日以内に補助金の交付の申請を取り下げることができる。

(報告義務)

第8条　補助事業者は、市長が補助事業等の実施状況の報告を求めたときは、これを報告しなければならない。

(事業実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業等の完了後2週間又は当該会計年度の3月31日のどちらか早い日までに、浅口市耕作放棄地対策事業補助金実績報告書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による事業実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助事業の成果が適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、浅口市耕作放棄地対策事業補助金確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金を交付するものとする。ただし、補助金の交付の目的を達成するため特に必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(財産の処分の制限)

第14条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(その他)

第15条　この補助金の交付に関しては、前各条に定めるもののほか、浅口市補助金等交付規則(平成18年浅口市規則第48号)の例による。