(目的)

第1条　この告示は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第5条第2項の規定及び浅口市地域防災計画に基づき、自主防災組織が防災活動を行う上で必要な防災資機材の整備等に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付することにより、市内の自主防災組織の育成及び地域防災力の強化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　自主防災組織とは、地域防災に対処することを目的として、自治組織の住民が自主的に防災活動を行うための組織で、浅口市自主防災組織設置(変更)届(様式第1号)により市長に届出があったものをいう。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる事業において、別表第1に掲げる経費とする。ただし、この告示に基づくもののほか、国、県等の公的補助金等を受けている場合は、補助対象経費からその金額を差し引くものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の全額とする。ただし、補助金の限度額は、別表第2のとおりとする。

(申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする自主防災組織の代表者(以下「補助事業者」という。)は、浅口市自主防災組織活動補助金交付申請書(様式第2号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、浅口市自主防災組織活動補助金交付決定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の変更又は中止)

第7条　補助事業者は、補助金交付決定通知を受けた後において、補助金交付申請の内容を変更又は内容の全部若しくは一部を中止したいときは、浅口市自主防災組織活動補助金交付事業変更・中止承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに浅口市自主防災組織活動補助金交付事業実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第9条　市長は、前条の規定による請求があったときは、その内容の審査等を行い、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、浅口市自主防災組織活動補助金交付額確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(管理)

第11条　補助金により取得した防災資機材の管理については、市は、一切の責任を負わないものとし、補助事業者は、防災資機材を十分に注意を払い維持管理するものとする。

(譲渡禁止)

第12条　補助事業者は、補助金により取得した防災資機材を第三者に譲渡してはならない。

(返還)

第13条　市長は、補助事業者が偽りその他不正の行為により補助金の交付を受けたと認めたときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第14条　この補助金の交付に関しては、前各条に定めるもののほか、浅口市補助金等交付規則(平成18年浅口市規則第48号)の例による。