(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき、職員(非常勤職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)の営利企業等の従事制限に関して規定することを目的とする。

(従事制限の職)

第2条　法第38条第1項の規定により、市の規則で定める地位とは、営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の顧問、参与、評議員その他これらに準ずる職をいう。

(許可の基準)

第3条　任命権者は、職員が法第38条第1項の規定により、営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他前条の規定に定める職を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得て事業若しくは事務に従事することの許可の申請をしたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて許可を与えることができる。

(許可の取消し)

第4条　任命権者は、前条の許可をした後において、事業の変更その他の事由により前条の基準に反すると認められる場合には、その許可を取り消すものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。