(趣旨)

第1条　この告示は、新生児の聴覚障害を早期に発見し、早い段階から療育等適切な措置を講じられるようにするため、新生児聴覚検査事業(以下「事業」という。)を実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、市内に住所を有する新生児(当該新生児の保護者が希望する場合に限る。)とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(検査実施機関)

第3条　市長は、事業を次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める医療機関に委託して行うものとする。

(補助券の交付)

第4条　市長は、新生児の保護者に対し、新生児聴覚検査依頼票(以下「補助券」という。)を交付する。ただし、市が補助する検査は、初回検査及び確認検査とし、新生児1人につき2回までとする。

(検査手続)

第5条　初回検査又は確認検査を受けようとする新生児の保護者は、補助券を初回検査医療機関に提示しなければならない。

(費用負担)

第6条　初回検査又は確認検査を受けた新生児の保護者は、各検査1回につき2,700円を負担しなければならない。

(検査結果の報告等)

第7条　初回検査医療機関及び精密検査医療機関は、検査結果を新生児の保護者に説明しなければならない。

(療育指導の実施)

第8条　精密検査医療機関は、精密検査において異常があると認められた新生児(以下「療育対象児」という。)の保護者に対して療育施設を紹介しなければならない。

(費用請求)

第9条　初回検査医療機関は、所定の請求書に補助券を添えて、岡山県国民健康保険団体連合会を通じて市長に検査1回につき2,840円を請求するものとする。

(禁止事項)

第10条　補助券は、第三者に譲渡し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。