(趣旨)

第1条　市長は、市内の森林及び里山で、市民参加による森林保全活動の活性化及び拡大により、森林の有する公益的機能が持続的に発揮されることを目指し活動する地区・団体等(以下「地区・団体等」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、この告示の定めるところによる。

(補助対象地区・団体等)

第2条　補助の対象となる地区・団体等は次に掲げる要件を満たす者とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助の対象となる事業は、地区・団体等が自主的に行う年間を通じた森林及び里山での植樹、下刈等の活動で、施行面積が概ね0.1ヘクタール以上の次の事業とする。

(補助対象事業及び補助金の額等)

第4条　前条各号に掲げる事業の補助対象となる経費及び補助金の額等は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする地区・団体等は、市長が別に定める日までに森林・里山保全団体運営支援補助金交付申請書(様式第1号の1)又は森林・里山保全活動支援補助金交付申請書(様式第1号の2)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、第3条各号に掲げる事業の補助金の交付を同時に申請する場合は、いずれか一方の申請書に添える書類を省略することができる。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の書類を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付決定を行い、森林・里山保全団体運営支援補助金交付決定通知書(様式第4号の1)又は森林・里山保全活動支援補助金交付決定通知書(様式第4号の2)により補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取り下げ)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、その交付の決定の通知を受けた日から起算して15日以内に補助金の交付の申請を取り下げることができる。

(報告義務)

第8条　補助事業者は、市長が補助事業等の実施状況の報告を求めたときは、これを報告しなければならない。

(事業実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業等の完了後2週間又は当該会計年度の3月10日のどちらか早い日までに森林・里山保全団体運営支援補助金事業実績報告書(様式第5号の1)又は森林・里山保全活動支援補助金事業実績報告書(様式第5号の2)に次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による事業実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助事業の成果が適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、森林・里山保全団体運営支援補助金の額の確定通知書(様式第8号の1)又は森林・里山保全活動支援補助金の額の確定通知書(様式第8号の2)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金を交付するものとする。ただし、補助金の交付の目的を達成するため特に必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(財産の処分の制限)

第14条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(その他)

第15条　この補助金の交付に関しては、前各条に定めるもののほか、浅口市補助金等交付規則(平成18年浅口市規則第48号)の例による。