2　提案部門は、提案する職員が所属する課(課に相当する部署を含む。以下同じ。)が所掌する業務以外のもので、業務の改革及び改善に資する提案及び新事業に係るアイデアを対象とする。

3　改善部門は、提案する職員が所属する課において既に実施済みであり、他部署においても参考となるもの又は実際に効果があったものを対象とする。

2　提案の内容が次の各号のいずれかに該当する場合は、提案として取り扱わないものとする。

2　改善部門の提案をするものは、業務改善報告書(様式第2号)に必要事項を記入し、参考資料を添えて、所属長を通じ、行財政改革を所管する課の課長に提出するものとする。

2　市長は、必要があると認めるときは、特定の事項に関し、時期を定めて提案を募集することができる。

2　提案部門の提案をしたものは、採否等の決定に当たり、経営会議においてプレゼンテーションを行うことができる。

3　第1項に定める採否等の決定は、提案者の所属、職及び氏名を秘して行うものとする。ただし、前項の規定によりプレゼンテーションを行う場合は、この限りでない。

2　前項の措置を命ぜられた所管部長等は、その実施についての計画及び結果を市長に報告しなければならない。

2　市長は、採用と決定された提案の中から別表に定める基準により表彰区分を決定し、提案者を表彰するものとする。

3　市長は、改善部門の提案において、他の模範となる優秀な提案が多くなされた課に対し、組織としての姿勢を顕彰するため、改善努力賞を授与するものとする。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年8月20日から施行する。

この訓令は、平成24年8月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。