(目的)

第1条　この告示は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)に基づき、労働者からの公益通報を処理することについて必要な事項を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、事業者の法令遵守を推進することを目的とする。

(通報対象事実の範囲)

第2条　公益通報の対象となる事実は、法第2条第3項に規定する通報対象事実のうち、本市が処分、勧告等の権限を有するものとする。

(通報者の範囲)

第3条　公益通報を行うことができる者は、法第2条第1項に規定する労働者(法第7条に規定する一般職の国家公務員等を含む。以下「労働者」という。)とする。

(通報窓口)

第4条　労働者からの法第3条第2号に規定する公益通報及び公益通報に関する相談に応じる窓口(以下「通報窓口」という。)を企画財政部総務課に設置する。

(公益通報の受付等)

第5条　通報窓口は、電話、電子メール、郵便又は面会のいずれかの方法により公益通報を受け付けるものとする。

(調査等)

第6条　所管課は、前条第5項の規定により公益通報調書の送付を受けたときは、必要な調査を行うものとする。

(措置の実施)

第7条　所管課は、調査の結果、通報対象事実があると認めたときは、速やかに法令に基づく措置その他適切な措置(以下「措置」という。)をとらなければならない。

(措置の通知)

第8条　所管課は、前条の措置をとったときは、適切な法執行の確保、利害関係人の営業の秘密、信用、名誉、プライバシー等に配慮しつつ、公益通報者に通知するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。