2　政務活動費は、所定の交付請求書を受け付けた日から起算して、20日以内に交付する。

2　年度途中において、新たに議員となった者に対しては、議員となった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

3　基準日において議員の辞職、失職、除名、解職、死亡又は議会の解散により議員でなくなったとき(以下「辞職等」という。)は、当月分の政務活動費は交付しない。

4　政務活動費の交付を受けた議員のうち年度途中において辞職等があった場合は、辞職等の日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、辞職等の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。この場合において、当該議員が死亡のときにあっては、当該議員の相続人がこれを行うものとする。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた議員が、死亡し、又は議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、死亡し、又は議員でなくなった日から30日以内に、第1項の収支報告書を提出しなければならない。この場合において、当該議員が死亡のときにあっては、当該議員の相続人がこれを行うものとする。

2　市長は、政務活動費の交付を受けた議員が次に該当するときは、期限を定めて政務活動費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

2　次に規定する者は、議長に対し、前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の浅口市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の浅口市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の浅口市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、令和2年度分の政務活動費から適用し、平成31年度分までの政務活動費については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年10月1日から施行する。