(目的)

第1条　浅口市が開設する指定介護予防支援事業所(以下「事業所」という。)が行う、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条の2第18項に規定する介護予防支援事業(以下「事業」という。)の適切な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定介護予防支援を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　事業所の職員は、可能な限り要支援者等である利用者(以下「利用者」という。)が居宅において、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択等に基づき、セルフケアや地域の公的サービス、介護保険サービスを総合的かつ効率的に提供されるよう援助を行う。

(事業所の名称等)

第3条　事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第4条　事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

(営業日及び営業時間)

第5条　事業所の営業日及び営業時間は、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、浅口市の休日を定める条例(平成18年浅口市条例第2号)第2号に規定する市の休日は、原則として執務を行わないものとする。

(事業の内容・提供方法)

第6条　事業の内容は、介護保険法第8条の2第18項、浅口市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成27年浅口市条例第6号)の規定に従い実施する。

(通常の事業の実施地域)

第7条　事業所の通常の事業の実施地域は、浅口市内とする。

(利用料その他の費用の額)

第8条　指定介護予防支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準とし、当該指定介護予防支援が法定代理受領サービスである時は利用者からの利用料徴収は行わない。ただし、法第67条及び第68条に該当する場合は除く。

(秘密保持等)

第9条　職員は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、職を退いた後においても同様とする。

(苦情処理)

第10条　事業所は提供した指定介護予防支援に対する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口に設置その他の必要な措置を講じるとともに、その内容等を記録する。

(緊急時における対応方法)

第11条　介護予防支援サービス提供中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じた場合には、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

(その他運営に関する重要事項)

第12条　事業所は、職員の資質向上を図るための研修会を設け、業務体制を整備する。