(目的)

第1条　在宅の障害者等の日中における活動の場を確保することにより、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)、地域生活支援事業実施要項(平成18年8月1日付障発第0801002号、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知別紙1)において使用する用語の例による。

(事業の内容)

第3条　日中一時支援事業は、施設等において障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練等の支援を行うものとする。

(事業の委託)

第4条　市長は、指定障害福祉サービス事業者等この事業が適切に行われると認められる事業者に委託して実施するものとする。

(対象者)

第5条　日中において監護する者がいないことにより、一時的に見守り等の支援が必要と認められる障害者等とする。ただし、原則として満65歳以上の者を除く。

(申請及び決定)

第6条　この事業を利用しようする者は、所定の申請書を市長へ提出しなければならない。

(支給量等の決定)

第7条　支給量等は、市長が対象者の意向及び心身の状況等を勘案して決定するものとする。

(費用)

第8条　この事業に要する経費は、別表のとおりとする。

(利用料)

第9条　事業を利用する者は、前条第1項に規定する費用の100分の10を事業者に支払うものとする。ただし、生活保護世帯及び市民税非課税世帯にあっては、利用料は無料とする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。