(目的)

第1条　この訓令は、心身の故障により休職中の職員が職場に復帰するために必要な訓練(以下「訓練」という。)を実施することにより、その円滑な復職を図り、もって公務能率の向上に寄与することを目的とする。

(対象となる職員)

第2条　訓練を受けることのできる者(以下「対象者」という。)は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号の規定による休職処分を受け、その休職の期間内にある職員とする。

(訓練の期間)

第3条　訓練の期間は、3月以内で企画財政部長が必要と認める期間とする。

(訓練の手続)

第4条　訓練の手続は、次に掲げるとおりとする。

(訓練の内容等)

第5条　訓練は、次に掲げる事項に慣れることを内容とし、企画財政部長が計画を定めて実施するものとする。

(訓練中の状況把握)

第6条　訓練の期間中、企画財政部総務課長は、訓練を受ける職員(以下「訓練職員」という。)及び所属長と連絡を密にし、訓練の経過を観察するものとする。

(訓練の承認の取消し)

第7条　企画財政部長は、訓練職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、訓練の承認を取り消し、訓練を中止することができる。

(訓練結果の報告)

第8条　訓練職員の訓練が終了したときは、当該訓練職員の所属長は、浅口市職員職場復帰訓練終了報告書(様式第4号)により企画財政部長に報告するものとする。

(訓練中の公務災害、給与等の取扱い)

第9条　訓練期間中における訓練職員の給与、災害補償等の取扱いは、休職者に係る取扱いと同様とする。

(委任)

第10条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。