(趣旨)

第1条　この規則は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第2項及び第23条第2項の規定に基づき、消防団の組織並びに消防団員の階級、訓練、礼式及び服制等に関して必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条　消防団に、消防団本部、方面団及び予防啓発部を置く。

(消防団員証)

第3条　消防団員の身分を証明するため、任命権者は、消防団員証(様式第1号)を交付するものとする。

(階級等)

第4条　消防団員の階級及び職名は、別表第1のとおりとする。

(職制)

第5条　団長は、消防団の事務を統括し、所属消防団員を指揮監督する。

(任期)

第6条　団長、副団長、分団長、副分団長、部長及び班長の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(休団)

第7条　消防団員は、長期出張、育児等で長期間活動に参加できない場合は、3年を超えない範囲内で休団(消防団員の身分を保有しつつ、その職務を休職することをいう。以下同じ。)することができる。

(災害出動の場合の措置)

第8条　消防車等(以下「消防車」という。)が、火災その他の災害現場にむかうときは、所定の速度を守るとともに、事故防止に注意し、正当な交通を維持するためサイレン及び赤色灯を用いるものとする。ただし、引揚げの場合の警戒信号は、鐘又は警笛のみに限るものとし、常に交通法規を遵守しなければならない。

(消防車の責任者遵守事項)

第9条　消防車の出動又は引揚げの場合には、消防車に乗車する責任者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(管轄区域)

第10条　消防団は、市長の許可を得ないで市の区域外の火災その他災害に出動してはならない。ただし、管轄区域と認めて出動した場合において、現場に近づくにしたがって管轄区域外と判明したときは、この限りでない。

(消防及び水防等の活動)

第11条　消防団員は、火災その他の災害現場において設備、機械器具及び資材を最高度に活用して、住民の生命、身体及び財産の救護に当たり、損害を最小限度にとどめるよう防御及び鎮圧に努めなければならない。

(災害現場での遵守及び留意事項)

第12条　消防団が火災その他の災害現場に出動した場合は、次の各号に掲げる事項を遵守し、又は留意しなければならない。

(出動等の報告)

第13条　部長は、出動等活動に参加した団員の報告をまとめ、別に定める出動等報告書を作成し、延滞なく団長に提出しなければならない。

(死傷者発見の場合の措置)

第14条　消防団員は、火災その他の災害現場において死傷者を発見したときは、速やかに団長に、団長は市長に報告するとともに死体については警察職員又は検屍員が到着するまで、その現場を保存しなければならない。

(放火の疑いのある場合の措置)

第15条　放火の疑いがある場合は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(文書簿冊)

第16条　消防団本部には、次の各号に掲げる文書簿冊を備え、常にこれを整理しておかなければならない。

(教養及び訓練)

第17条　団長は、消防団員の消防知識の修得、消防技術、技能の練磨に努めるため、定期的にこれらの訓練を実施しなければならない。

(訓練、礼式及び服制)

第18条　消防団の訓練、礼式及び服制については、消防庁の定める準則によるものとする。

(表彰)

第19条　市長は、部又は消防団員が任務遂行に当たって、功労特に抜群である場合は、これを表彰することができる。

(表彰の方法)

第20条　表彰は、表彰状を贈り表彰する。

(感謝状授与)

第21条　市長は、次の各号に掲げる事項について功労があると認められる者又は団体に対して感謝状を授与することができる。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。