(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)の規定に基づき、消防団に関し必要な事項を定めるものとする。

(消防団の設置、名称及び区域)

第2条　浅口市に消防団を設置する。

(定員)

第3条　浅口市非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定数は、940人とする。

(任命)

第4条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき市長が、その他の団員は、市長の承認を得て団長が、次の各号の資格を有する者のうちから、これを任命する。

(退職)

第5条　団員は、退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって任命権者に願い出て許可を受けなければならない。

(休団)

第6条　団員は、長期間活動に参加できない場合は、3年を超えない範囲で休団することができる。

(欠格条項)

第7条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第8条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第9条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは懲戒処分をすることができる。

第10条　前条の懲戒は、次の各号の区分により行う。

(服務規律)

第11条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し職務に従事しなければならない。

第12条　団員は、その職務に当たっては、あらかじめ定められた権限を有する消防機関以外の他の行政機関の命令に服してはならない。

第13条　団員であって10日以上居住地を離れる場合は、団長及び副団長は市長に、その他の団員は当該方面団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第14条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

第15条　団員は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(報酬)

第16条　団員には、別表第1及び別表第2に定める報酬を支給する。

(費用弁償等)

第17条　団員が団務のため出張したときは、浅口市職員等の旅費に関する条例(平成18年浅口市条例第45号)の例により費用弁償を支給する。団員が団務のため出張したときは、浅口市職員等の旅費に関する条例(平成18年浅口市条例第45号)の例により費用弁償を支給する。

(公務災害補償)

第18条　団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害者となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報奨金)

第19条　団員が5年以上勤務し、退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報奨金を支給する。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。