(趣旨)

第1条　この条例は、浅口市水道事業施設の管理及び給水に関し、必要な事項を定めるものとする。

(水道事務所)

第2条　水道事業の主たる事務所は、浅口市鴨方町六条院中3050番地に置く。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水の種別)

第5条　給水の種別は、次のとおりとする。

(給水の濫用禁止)

第6条　給水は、前条に規定した用途以外に使用したり、濫用することはできない。

(家事用給水装置の責任者)

第7条　家事用給水装置の責任者は、世帯主とする。ただし、管理者が特に認めたものは、この限りでない。

(給水装置の種類及び給水の用途の決定)

第8条　使用者の給水装置の種類及び給水の用途は、管理者が定める。

(給水装置所有者の代理人)

第9条　給水装置の所有者(以下「所有者」という。)が市内に居住しないときは、この条例に定める一切の事項を処理させるため市内に居住する代理人を定め、管理者に届出をしなければならない。代理人変更の場合も、同様とする。

(総代人)

第10条　共用栓の使用者は、総代人を定め、連署の上、管理者に届出をしなければならない。総代人変更の場合も同様とする。

(損害の責任)

第11条　第28条、第44条第1項の場合又は給水装置の破損、漏水、濁水その他の事故によって、所有者、使用者又は一般公衆に損害をかけることがあっても、管理者はその責めを負わない。

(給水装置工事の申込み)

第12条　給水装置工事をしようとするものは、あらかじめ管理者に申し込み、工事負担金を納入するとともに、承認を受けなければならない。ただし、工事負担金の額は、管理者が別に定める。

(第三者の異議についての責任)

第13条　管理者が施工する給水装置工事について、利害関係人その他の者から異議があるときは、工事申込者の責任とする。

(料金の異なる給水装置の設置)

第14条　給水使用料率の異なった給水装置を同一屋敷内又は構内に併設することはできない。ただし、料率が混同しないと認められるものについては、この限りでない。

(給水装置工事の施工)

第15条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の規定により指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施工する。

(給水管及び給水用具の指定)

第16条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の負担区分)

第17条　給水装置工事に要する費用(以下「工事費」という。)は、工事申込者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めるものについては、管理者においてその費用を負担することができる。

(工事費の算定方法)

第18条　管理者が施工する給水装置工事の工事費は、次の各号に掲げる費用の合計額とする。

(工事費の前納及び精算)

第19条　工事の申込者は、工事費の概算額を前納しなければならない。ただし、管理者がやむを得ないと認めたものについては、この限りでない。

(給水装置の変更)

第20条　配水管の移転その他の理由により、給水装置の変更を必要とするときは、使用者又は所有者の同意がなくても管理者の費用により工事を施工することができる。

(給水装置の申込みを断わる場合)

第21条　管理者は、配水管の敷設がない場所及び工事上支障があると認めた場合は、給水装置工事の申込みを断わることができる。ただし、管理者が必要と認め、申込者が材料及び工事費の全部又は一部を負担するときは、この限りでない。

(水道メーターの設置)

第22条　給水量は、水道メーター(以下「メーター」という。)により、計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(給水使用の申込み)

第23条　給水を受けようとする者は、管理者が定めるところによりあらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水についての届出)

第24条　次の各号のいずれかに該当する場合は、使用者、所有者又は代理人及び総代人(以下「水道使用者等」という。)は、あらかじめ連署の上、管理者に届出をしなければならない。

(他の給水装置からの給水禁止)

第25条　使用者は、その家屋に既設の給水装置があるときは、他の給水装置から給水を受けることはできない。ただし、管理者が許可した場合は、この限りでない。

(消火栓の使用)

第26条　消火栓は、消防、消防演習又は管理者が特別に許可した場合のほか、使用してはならない。

(給水管の切断)

第27条　次の各号のいずれかに該当する場合で、管理者が必要であると認めたときは、給水管を切断することができる。

(非常災害等の場合の臨時使用)

第28条　管理者は、非常災害その他公益上必要があると認めたときは、給水装置及びその附属具を無償で臨時に他に使用し、又は使用させることができる。この場合、使用者は、これを拒むことはできない。

(給水装置及び水質の検査)

第29条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の徴収及び方法)

第30条　水道料金(以下「料金」という。)は、使用者から徴収する。

(料金)

第31条　料金は、別表に掲げる口径及び種別の区分により基本料金の額と従量料金を算出した額の合計額とする。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入した額とする。

(料金の算定方法)

第32条　料金の算定は、次の方法による。

(給水装置の変更効力の発生)

第33条　給水装置の種類及び用途の変更又はメーターの口径変更の場合は、届出のあった翌月から変更の効力を生ずる。

(無届使用に対する認定)

第34条　給水装置を無届で使用した場合は、前使用者から引き続いて使用したものとみなして料金を徴収する。

(料金の徴収を免れた場合)

第35条　料金の徴収を免れた者については、管理者の認定により随時追徴する。

(料金の減免)

第36条　非常災害その他管理者が特に必要と認めたときは、料金を減免し、又は納付期限を猶予することができる。

(料金の予納)

第37条　給水の申込みをしようとする者は、官公署、公立学校を除き、基本料金の3箇月分に相当する概算料金を予納しなければならない。ただし、工事用については別に定める。

(手数料)

第38条　手数料は、次の各号の区別により使用者又は申込者から徴収する。

(給水装置の管理義務)

第39条　使用者又は所有者は、次の事項を守らなければならない。

(家族等の行為に対する責任)

第40条　使用者は、その家族、同居人、使用人その他の従業者等の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。

(給水の分与、販売の禁止)

第41条　供給を受けた水は、他人に分与又は販売することはできない。ただし、管理者の特別の許可を受けたものは、この限りでない。

(配水管、給水装置の移動、き損禁止)

第42条　給水栓以外の給水装置、配水管その他附属用具等及び管理者が施した封かんは、みだりに接触し、又は移動し、若しくはき損してはならない。

(給水装置の検査等)

第43条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置について検査し、使用者等に対し必要な措置を指示することができる。

(給水の制限又は停止等)

第44条　管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は給水の全部又は一部を制限し、停止し、若しくは給水装置の種類、給水装置の変更、改造、修繕、増設又は撤去を命ずることができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第45条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が政令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(停水)

第46条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対し、その理由が継続する間、給水を停止することができる。

(過料)

第47条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料を科する。

(給水装置の撤去処分)

第48条　管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認める者については、そのものに係る給水管を切断し、又は給水装置を撤去することができる。この場合において、既納に係る給水装置工事費は、返還しない。

(処分の減免)

第49条　第45条から前条までの処分を受けている者でその事項を改めた場合には、管理者は、その処分を軽減又は免除することができる。

(管理者の責務)

第50条　管理者は、貯水槽水道の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

(設置者の責務)

第51条　貯水槽水道のうち簡易専用水道の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(実費の徴収)

第52条　法第18条の規定により検査した場合、特別の費用を要したとき、又はその原因が申込者の故意、過失によるときは、その検査に要した実費を徴収することができる。

(開栓の費用)

第53条　停水及び給水管切断の処分を解除する場合には、処分に要した費用を徴収する。

(給水装置の権利義務の継承)

第54条　給水装置の所有権を移転するときは、工事費及び料金を完納しなければならない。

(維持管理)

第55条　給水装置のうち、配水管から止水栓まで及びメーターの取付装置は、維持管理のため管理者の所有とする。

(原因工事による費用負担)

第56条　道路の新設、拡張、修繕、占用その他の理由によって、配水管及びその附属施設の移設、改造、撤去その他の変更を要するときは、管理者がこれを施工し、これに要した費用は、特別の理由のあるもののほか、当該工事の原因者の負担とし、配水管及びその附属施設の防護工事に要した費用もその者の負担とする。

(委任)

第57条　この条例の施行について、必要な事項は、管理者が別に定める。