(趣旨)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅の管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(入居者の公募方法)

第3条　市長は、特定公共賃貸住宅の入居者を公募するものとする。

(公募の例外)

第4条　市長は、前条第1項の規定にかかわらず、次条第1項第2号に掲げる者については公募を行わず特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第5条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第6条　前条に規定する入居者の資格を有する者で特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、市長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第7条　入居の申込みを受理した者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、抽選その他公正な方法により入居者を選定するものとする。

(入居者の選定の特例)

第8条　市長は、同居親族が多い者その他特に居住の安定を図る必要がある者で市長が定めるものについては、施行規則第29条の規定に基づき入居者を選定することができる。

(入居補欠者)

第9条　市長は、前2条の規定により入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第10条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(入居の承継)

第11条　特定公共賃貸住宅の入居者が同居の親族を残して死亡し、又は退去した場合において、当該同居の親族が引き続き当該特定公共賃貸住宅に入居を希望するときは、当該同居の親族は、市長の定めるところにより、入居の承継について市長の承認を得なければならない。

(家賃の決定及び変更)

第12条　特定公共賃貸住宅の家賃月額は、市長が別表第1に掲げる金額とする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は猶予を必要と認める者に対して市長が定める減免基準により当該家賃の減免又は猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第14条　家賃は、第10条第4項の入居可能日から特定公共賃貸住宅を明け渡した日(第27条による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)まで徴収する。

(督促)

第15条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、市長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第16条　市長は、入居者から3箇月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(修繕の実施及び費用の負担)

第17条　特定公共賃貸住宅の修繕に要する費用は、市長がその修繕に要する費用を入居者が負担するものとして定めるものを除いて市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第18条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第19条　入居者は、特定公共賃貸住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為等の禁止)

第20条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(住宅を使用しないときの届出)

第21条　入居者が特定公共賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(転貸等の禁止)

第22条　入居者は、特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途の制限)

第23条　入居者は、居住のみを目的として特定公共賃貸住宅を使用しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該特定公共賃貸住宅を居住目的にしつつ、併せて営業目的に使用することができる。

(増築等の制限)

第24条　入居者は、特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(同居の承認)

第25条　特定公共賃貸住宅の入居者は、当該入居者の入居の際に同居を認められた親族以外の親族を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(住宅の検査及び原状回復)

第26条　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第27条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、入居の決定を取り消し、特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(住宅監理員及び管理人)

第28条　住宅監理員は、市長が市職員のうちから任命する。

(立入検査)

第29条　市長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは市長の指定した者に特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(資料の提供の要求)

第30条　市長は、入居決定者若しくは同居親族又は入居者若しくは同居者が暴力団員に該当するかどうかを確認するため、必要があると認めるときは、その必要な限度において、警察署その他関係機関に対して、資料の提供を求めることができる。

(敷地の目的外使用)

第31条　市長は、特定公共賃貸住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(浅口市営住宅条例の準用)

第32条　浅口市営住宅条例(平成18年浅口市条例第163号)第55条から第64条までの規定は、特定公共賃貸住宅に準用する。この場合「市営住宅」とあるは「特定公共賃貸住宅」と読み替えるものとする。

(使用料)

第33条　前条において準用する浅口市営住宅条例第60条の駐車場の使用料の月額は、別表第2のとおりとする。

(罰則)

第34条　市長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第35条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。