2　前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

3　前項第5号の申請者、設計者、工事管理者及び工事施工者の資格に関する申告書には、次の各号に掲げるものを添付しなければならない。

4　第2項第8号の位置図は、縮尺25,000分の1以上とし、造成区域に位置を表示した地形図でなければならない。

5　第2項第9号の区域図は、縮尺2,500分の1以上とし、方位、造成区域の境界及びその区域を明らかに表示するに必要な範囲において、市町村界、市町村の区域内の大字の境界、都市計画区域並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

6　第2項第10号の求積図は、縮尺500分の1以上とし、方位、造成区域の全面積並びに道路、公園、広場等の公共用地及び公益的施設用地等を区分した面積を、座標求積法により小数点以下2位まで算定し、表示したものでなければならない。

7　第2項第11号の求積図は、縮尺300分の1以上とし、方位、造成区域の全面積並びに道路、公園、広場等の公共用地及び公益的施設用地等を区分した面積を、座標求積法により小数点以下2位まで算定し、表示したものでなければならない。

8　第2項第12号の敷地配置図は、縮尺300分の1以上とし、方位、敷地の形状、敷地内における家屋及び付属家屋の位置、し尿浄化槽の位置又は公共下水道の汚水管連結位置並びに接続道路の位置、幅員及び名称を表示したものでなければならない。

9　第2項第13号の住宅の各階平面図は、縮尺100分の1以上とし、方位、間取り、各階の用途、壁の位置及び種類、台所の設備並びに床面積計算上必要な事項を表示したものでなければならない。

10　第2項第14号の住宅の床面積計算書は、各戸及び各階ごとに、居住の用に供する部分と居住の用に供する部分以外の部分との別、占有部分と共有部分との別、延べ面積、各階ごとの床面積、共有部分が家屋の延べ床面積に占める比率その他住宅の居住の用に供する部分を算定するために必要な事項を表示したものでなければならない。

11　第2項第8号から第12号までの図書には、これを作成した者が記名及び押印しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の土地譲渡益重課税制度に係る優良住宅認定及び超短期重課税制度に係る良質住宅認定事務処理規則(平成5年金光町規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。