(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、市が所有し、又は管理する道路、普通河川等(以下「公共物」という。)の管理に関し必要な事項を定めることにより、公共物の保全及び適正な利用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公共物」とは、市有財産及び地方財政法(昭和23年法律第109号)第23条第1項に規定する国の営造物であって、次の各号に掲げるものをいう。

(公共物における禁止行為)

第3条　公共物においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第4条　公共物において、次の各号に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の基準)

第5条　市長は、次の各号のすべてに適合している場合でなければ、前条第1項の許可をしてはならない。

(占用料)

第6条　市長は公共物を占用する者から占用料を徴収する。

(占用料の算定)

第6条の2　占用料の算定は次による。

(減免)

第6条の3　市長は、占用物件が次の各号のいずれかに該当するときは、申請により占用料を減額し、又は免除することができる。

(徴収方法)

第6条の4　占用料は、道路及び河川等の占用を許可したときに徴収する。ただし、1年以上にわたる占用については年度ごとに徴収することができる。

(還付)

第6条の5　既納の占用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、本人の申請によりその全部又は一部を還付することができる。

(権利の譲渡)

第7条　第4条第1項の許可を受けた者は、市長の許可を受けなければ、同項の許可により生じた権利を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は担保に供してはならない。

(許可に基づく地位の承継)

第8条　相続人、合併又は分割により設立される法人その他の第4条第1項の許可を受けた者の一般承継人(分割による承継の場合にあっては、同項の許可に基づく権利を承継する法人に限る。)は、被承継人が有していた同項の許可に基づく地位を承継する。

(占用等の廃止の届出)

第9条　第4条第1項の許可を受けた者は、占用等を廃止したときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

(原状回復)

第10条　第4条第1項の許可を受けた者は、占用等の期間が満了し、又は占用等を廃止したときは、遅滞なく、工作物等を除去し、公共物を原状に回復しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(監督処分)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、第4条第1項の許可を取り消し、当該許可に付した条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は占用の中止、工作物等の改築、移転若しくは除去、工作物等により生じた若しくは生ずべき公共物の管理上の障害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置若しくは原状回復を命ずることができる。

(立入検査等)

第12条　市長は、この条例の施行に必要な最小限度において、第4条第1項の許可を受けた者から公共物の管理上必要な報告書を徴し、又はその職員に当該許可に係る場所若しくは当該許可を受けた者の事務所若しくは事業場に立ち入り、占用等の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(用途廃止)

第13条　市長は、公共物が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該公共物の用途を廃止することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第15条　詐欺その他不正な手段により占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。