2　被補償者からの代替地の提供依頼は代替地提供依頼書(様式第1号)により、被補償者に対する情報通知は代替地の情報通知書(様式第2号)により行うものとする。

3　市長は、代替地の審査に当たっては、あらかじめ現地において物件の位置、形状等を被補償者に確認させるものとし、特定(被補償者に提示する代替地の候補地として決定することをいう。以下この条において同じ。)に当たっては、代替地買受承諾書(様式第3号)によるものとする。

4　市長は、土地売買の媒介に関する契約が締結される前に、あらかじめ、被補償者の立会いを得た上で、特定した代替地を情報提供した業者から、特定した代替地の私法上の権利関係、法令上の制限、取引条件等について事前に説明を受けるものとする。

5　市長は、土地売買の媒介に関する契約が締結される前に、あらかじめ、代替地が収用対償地としての租税特別措置法(昭和32年法律第26号)上の譲渡所得の特別控除の適用について所轄税務署長に対し、事前協議を行い、適否の確認を得るものとする。

6　市長は、土地売買の媒介に関する契約が締結されたときは、被補償者の立会いを得た上で、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第35条に基づく重要事項の説明を代替地を媒介した業者から受けるものとする。

この訓令は、平成18年3月21日から施行する。