(趣旨)

第1条　路上駐車における危険を防止し、明るい地域づくりに資するため、地域において、近隣の土地を取得又は借用し、駐車場整備を促進するため予算の範囲内で補助金の交付を行うものとし、その取扱いに関してはこの告示の定めるところによる。ただし、営利目的で駐車場整備を行う場合は、この限りでない。

(駐車場整備対象地域)

第2条　浅口市全域とし、各自治組織単位とするが、可能な限り近隣の地域と協議の上合同で設置するものとする。

(補助対象事業及び補助率等)

第3条　補助対象事業、補助率及び補助限度額は別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の申請をしようとする地域の代表者は、駐車場整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適当であると認めたときは駐車場整備事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請した地域の代表者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第6条　補助金の交付決定を受けた地域の代表者(以下「補助事業者」という。)は、事業の中止若しくは廃止又は事業の実施方法及び事業選定の決定その他に変更があるときは、あらかじめ補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)又は事業等変更承認申請書(様式第5号)により市長の承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第7条　補助事業者は、補助金の交付の決定に係る事業が終了したときは、15日以内又は、当該事業の完了の日が属する年度の3月31日のいずれか早い日に駐車場整備事業補助金交付実績報告書(様式第6号)に駐車場整備事業補助金収支精算書(様式第7号)を添付して、市長に報告しなければならない。

(補助金の確定)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、速やかに完了検査等を行い、当該整備工事が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合していると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定するものとする。

(補助金の交付)

第9条　補助事業者は補助金の交付を受けようとするときは、駐車場整備事業補助金交付請求書(様式第9号)を市長へ提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、交付決定を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この補助金の交付に関しては、前各条に定めるもののほか、浅口市補助金等交付規則(平成18年浅口市規則第48号)の例による。