(設置)

第1条　市における公共事業の施行に必要な土地等の取得又は使用に伴う損失の補償に関し、適正かつ合理的な補償を行うため、浅口市公共事業用地補償評価委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この訓令において土地等とは、土地、土地収用法(昭和26年法律第219号)第5条に掲げる権利、同法第6条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件及び同法第7条に掲げる土砂砂れきをいう。

(所掌事項)

第3条　用地担当課長は、土地等の取得等に係る補償金額を算定しようとするときは、あらかじめ次の各号に掲げる事項について委員会に諮り、承認を受けなければならない。ただし、1物件10万円未満又は不動産鑑定士若しくは補償コンサルタント等が算定を行った物件にあっては回議によることができる。

(組織)

第4条　委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

(職務)

第5条　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

(招集及び議事)

第6条　委員会は、委員長が招集し、議長となる。

(除斥)

第7条　議案につき直接の利害関係を有する委員は、その会議に出席することができない。

(関係者の出席)

第8条　委員長が必要と認めたときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を述べさせることができる。

(議事録)

第9条　委員長は、議事録を備え、会議の経過その他必要と認められる事項を記録しておく。

(庶務)

第10条　委員会の庶務は、産業建設部建設業務課で処理する。

(秘密保持)

第11条　何人も委員会の会議内容については、知り得た情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、また同様とする。