(目的)

第1条　この条例は、市内において、製造の事業の用に供する設備を新設又は増設する者に対し、奨励措置を行うことにより、市内産業の振興を図り、もって市勢の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用対象)

第3条　この条例の奨励措置は、設備を新設又は増設する者で、次の各号に該当するものであって、第1条の目的を達成するため、市長が必要であると認めるものに対して適用する。

(便宜供与)

第4条　市長は、前条の規定に該当する者に対し、設備用地、住宅用地、上水道、工業用水、道路、港湾等の整備又は拡張に協力し、労働力の確保及び紛争の解決について斡旋するものとする。

(奨励措置)

第5条　市長は、第3条各号に該当する者に対して、浅口市税条例(平成18年浅口市条例第50号)に基づいて賦課する固定資産税の納税義務発生の初年度から3年間は固定資産税に相当する額の100分の100、その後2年間は100分の50を限度として、市長が定める額を奨励金として交付することができる。

(事業計画書の提出)

第6条　前条の規定により、奨励金を受けようとする者は、あらかじめ当該設備の新設及び増設に着手する前に、当該設備に係る内容を具備した事業計画書を市長に提出しなければならない。

(奨励措置適用の有無の通知)

第7条　前条の事業計画書が提出されたときは、市長は内容を審査し、奨励措置適用の有無を提出者に通知するものとする。

(事業計画の変更等)

第8条　奨励措置の不適用の通知を受けた者が、操業までに事業計画を変更し、改めて奨励措置の適用を受けようとするときは、第6条の規定にかかわらず、速やかに事業計画書を提出しなければならない。

(完了報告)

第9条　第7条の規定により、奨励措置の適用の通知を受けた者は、当該設備の新設又は増設が完了した日から1箇月以内に、市長にその報告をしなければならない。

(奨励金の交付申請)

第10条　奨励措置の適用の通知を受けた者が、奨励金の交付を受けようとするときは、市長に交付申請書を提出しなければならない。

(適用除外)

第11条　この条例の規定は、浅口市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(令和3年浅口市条例第20号)の規定による固定資産税の課税免除の適用を受けるものについては、適用しない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。