(趣旨)

第1条　この条例は、県営土地改良事業により整備した畑地かんがい施設の管理及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「給水施設」とは、幹線及び支線から分岐した給水管及び給水栓の施設をいう。

(畑地かんがい施設)

第3条　畑地かんがい施設(以下「施設」という。)の種類は、別表に掲げる施設とする。

(給水の目的)

第4条　給水施設による給水の目的は、次の各号に掲げるとおりとする。

(目的外使用の禁止)

第5条　給水施設の使用者(以下「使用者」という。)は、給水を前条に定める目的以外に使用し、又は他人に使用させ、若しくは譲渡してはならない。

(使用の届出)

第6条　使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長に届け出なければならない。

(給水の停止及び給水管の撤去)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、給水を停止し、又は給水管を撤去することができる。

(工事に係る許可)

第8条　道路の新設、改良又は基盤整備のために施設の移転、撤去等を必要とするときは、市長の許可を得なければならない。

(給水施設の新設等の許可)

第9条　給水施設の新設をしようとする者は、市長の許可を得なければならない。

(新設する者の資格)

第10条　給水施設を新設する資格を有する者は、土地改良法(昭和24年法律第195号)第3条に定める土地改良事業に参加する資格を有する者とする。ただし、市長が特に認めた者は、この限りでない。

(工事の不許可)

第11条　市長は、第9条各項の許可の申請があった場合において当該許可の申請をした者が、既設の給水工事費又は給水使用料を納付していないとき、若しくは納付しないおそれがあると認めるときは、工事の許可をしないものとする。

(工事費)

第12条　第9条各項の申請について、その工事に要する経費は、申請者の負担とする。

(管理・運営)

第13条　市長は、施設を常時良好な状態に管理し、最も効率的に運用しなければならない。

(災害時の措置)

第14条　市長は、災害、施設の補修その他やむを得ない事情がある場合は、給水を制限し、又は停止することができる。

(公益上の指示)

第15条　市長は、災害その他公益上必要と認めたときは、給水施設を他に使用させることができる。この場合において使用者は、これを拒むことはできない。

(止水栓操作の禁止)

第16条　施設の操作は、給水栓の開閉のほかは市職員又は市長の指定する者以外の者は、これを操作してはならない。ただし、故障、事故等緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

(使用者の管理義務)

第17条　使用者は、受益地にある給水施設について、市長が指示した事項に留意し常時良好な状態を保持するよう点検管理を行わなければならない。

(使用料の徴収)

第18条　市長は、施設の維持管理に充てるため、使用者から使用料を徴収するものとする。

(使用料の基準)

第19条　前条の規定による給水使用料は、畑地1平方メートル当たり年額5円とする。

(使用料の納期)

第20条　使用料の納期は、毎年度の3月末日とする。

(使用料の督促)

第21条　第18条の給水使用料を納期限内に完納しない者があるときは、市長は20日以内に期限を指定して督促状を発行し、督促する。

(使用料の減免等)

第22条　市長は、天災その他特別の事情があると認めたときは、使用料を減免し、又は徴収を猶予することができる。

(延滞金)

第23条　市長は、使用料について第21条に規定する督促をした場合は、当該使用料の金額に、その納期限(納期限の延長があった場合においては、その延長された納期限とする。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(督促状に指定する期限までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。ただし、延滞金に100円未満の端数があるとき、又はその金額が500円未満であるときは、その端数金額又はその金額を切り捨てる。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。