(趣旨)

第1条　この告示は、中山間地域等において農業生産活動等を継続しながら耕作放棄の発生を防止し、農用地等の多目的機能の増進を図るため、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成17年4月1日付け16農振第2149号農林水産事務次官依命通達。以下「要領」という。)に基づき、集落協定等により農業生産活動等を行う農業者等に対し、予算の範囲内において浅口市中山間地域等直接支払交付金を交付するものとし、その交付に関してはこの告示の定めるところによる。

(交付単価及び交付金の額)

第2条　交付単価及び交付金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付金の交付申請)

第3条　交付金の交付を受けようとする集落代表者等(集落協定に係るものにあっては集落の代表者、個別協定に係るものにあっては認定農業者等をいう。以下同じ。)は、中山間地域等直接支払交付金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を市長が定める期日までに提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第4条　市長は、交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、中山間地域等直接支払交付金交付決定通知書(様式第2号)を集落代表者等に交付するものとする。

(変更等の届出等)

第5条　集落代表者等は、集落協定又は個別協定を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ協定変更等届(様式第3号。以下「変更等届」という。)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更等の承認等)

第6条　市長は、変更等届の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、協定変更等承認書(様式第5号)を集落代表者等に交付するものとする。

(実績報告)

第7条　第4条第1項の交付決定(前条第2項の交付決定の変更を含む。)の通知を受けた集落代表者等(以下「交付集落代表者等」という。)は、中山間地域等直接支払交付金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に関係書類を添えて、交付決定のあった日の属する年度の3月31日までに市長に提出しなければならない。

(交付金の交付請求等)

第8条　交付集落代表者等は、交付額確定通知書の交付を受けたときは、中山間地域等直接支払交付金請求書(様式第9号)を別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(交付金の取消し等)

第9条　市長は、交付集落代表者等が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第10条　この交付金の交付に関しては、前各条に定めるもののほか、浅口市補助金等交付規則(平成18年浅口市規則第48号)の例による。