(趣旨)

第1条　市の農林水産業、商工業及び観光の振興を図るため、市内の農林水産業団体、商工業団体及び観光事業団体(以下「産業団体等」という。)に対し、予算の範囲内において浅口市産業団体等補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、この告示に定めるところによる。

(補助対象)

第2条　補助金の交付の対象となる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする産業団体等は、別に定める日までに産業団体等補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条の書類を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付決定を行い、産業団体等補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第5条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、その交付の決定の通知を受けた日から起算して15日以内に補助金の交付の申請を取り下げることができる。

(報告義務)

第6条　補助事業者は、市長が補助事業等の実施状況の報告を求めたときは、これを報告しなければならない。

(事業実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業等の完了後2週間又は当該会計年度の3月31日のどちらか早い日までに産業団体等補助金事業実績報告書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による事業実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助事業の成果が適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、産業団体等補助金の額の確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金を交付するものとする。ただし、市長が補助金の交付の目的を達成するため特に必要と認めるときは、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を交付することができる。

(決定の取消し)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(財産の処分の制限)

第12条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(その他)

第13条　この補助金の交付に関しては、前各条に定めるもののほか、浅口市補助金等交付規則(平成18年浅口市規則第48号)の例による。