2　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。

2　審議会は、委員の総数の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　受託申請書には、個人にあっては住民票抄本等を、法人にあってはその法人の定款の写し及び登記事項証明書等を添付しなければならない。

3　市長は、受託申請書を受理したとき、受託者となろうとする者が自ら受託業務を実施する者であり、受託業務を遂行するに足りる設備、器材、人員及び財政的基礎を有し、かつ、業務に対する相当の経験又は能力を有する者であると認めた場合に限り委託することができる。この場合、市長は、条件を付すことができる。

4　受託者は、受託申請書の内容の一部を変更しようとするときは、あらかじめその理由を付して、市長に届け出て、承認を受けなければならない。

2　指定ごみ袋の販売取扱事務を行う者は、条例第15条で定められた手数料で市民に販売しなければならない。

3　市長は、指定ごみ袋の販売取扱事務を行おうとする者に対し、条例第15条で定められた販売価格から手数料として1枚当たり2円を控除した額で指定ごみ袋を販売することとする。

2　許可を受けた処理業者が引き続き処理業を行おうとする場合にあっては、許可期限満了の日の15日前までに、前項の申請書を提出しなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の許可を受けようとする者について準用する。

3　条例第17条第2項の規定による規則で定める技術上の基準に適合する設備、器材及び能力は、次のとおりとする。

2　条例第19条の規定により交付する許可証は、し尿浄化槽清掃業許可証(様式第5号)とする。

2　市長は前項の申請書により適当と認めた場合は、申請事項変更承認通知書(様式第8号)により通知するものとする。

2　事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ市長に届け出て許可を受け、その指示するところに従わなければならない。

3　第1項の産業廃棄物は、破砕、圧縮等あらかじめ前処理を行い搬入しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の金光町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(昭和48年金光町規則第1号)、鴨方町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(平成2年鴨方町規則第82号)又は寄島町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(平成14年寄島町規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。