(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に定めるもののほか、市における廃棄物の減量化、資源化及び適正処理並びに地域の清潔の保持を推進するために必要な事項を定めることにより、循環型社会の形成・快適な生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び浄化槽法の例による。

(市長の責務)

第3条　市長は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進すること等により廃棄物の減量を推進するとともに、一般廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し、市の施策に積極的に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、廃棄物の排出を抑制し、再生利用等を行うことにより、廃棄物の減量に努めるとともに廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(清潔の保持)

第6条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保つように努めなければならない。

(廃棄物減量等推進審議会)

第7条　法第5条の7の規定に基づき、一般廃棄物の減量及び再利用を推進するため、市長の諮問機関として、浅口市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置くことができる。

(廃棄物減量等推進委員)

第8条　市長は一般廃棄物の適正な処理に熱意と見識を有する者のうちから、廃棄物減量等推進委員を委嘱することができる。

(一般廃棄物処理計画)

第9条　市長は、一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、告示するものとする。

(一般廃棄物の処理)

第10条　市長は一般廃棄物処理計画に従って、一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない。

(一般廃棄物の収集、運搬及び処分の委託)

第11条　法第6条の2第2項の規定により、市長は一般廃棄物の収集、運搬及び処分を市以外の者に委託することができる。

(多量の一般廃棄物)

第12条　法第6条の2第5項の規定により、市長が指示することができる多量の一般廃棄物とは、1日の排出量がおおむね100キログラム以上のものとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この数量未満であっても指示することができる。

(占有者の協力義務)

第13条　占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物についてはなるべく自ら処分するよう努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、一般廃棄物処理計画に従い、当該一般廃棄物を適正に分別し、保管する等市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(適正処理困難物等の排出禁止)

第14条　占有者は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、次の各号に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第15条　占有者が、第10条第1項の規定に基づき市が処理する一般廃棄物のうち可燃ごみ及び不燃ごみを排出しようとするときは、市長が定める指定ごみ袋を用いなければならない。ただし、袋に入らないもので、市長が認める排出方法による場合は、この限りでない。

(一般廃棄物処理手数料の減免)

第16条　市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、前条の手数料を減額し、又は免除することができる。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可)

第17条　法第7条第1項及び浄化槽法第35条第1項の規定により一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた後、その内容の一部を変更しようとするときも、また同様とする。

(許可の期間)

第18条　前条に規定する許可の期間は、2年とする。ただし、特別な理由がある場合には、その期間を超えない範囲において市長が期間を定めることができる。

(許可証の交付)

第19条　市長は、第17条に規定する申請者に対し許可をしたときは、その者に許可証を交付する。

(従業員の身分証)

第20条　処理業者及び清掃業者は、当該業務に従事する者(以下「従業員」という。)の住所、氏名、生年月日を市長に届け出て身分証の交付を受けなければならない。

(業務の休止及び廃止)

第21条　処理業者及び清掃業者は、業務の一部又は全部を休止し、又は廃止しようとするときは、その1箇月前までに市長に届け出なければならない。

(行政処分)

第22条　市長は、処理業者及び清掃業者が、この条例又はこの条例に基づく規則及び告示に違反する行為をしたときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(市が処理する産業廃棄物)

第23条　法第11条第2項の規定により、市が一般廃棄物とあわせて処分できる産業廃棄物については、規則で定める。

(一般廃棄物処理業者の受ける料金)

第24条　し尿の収集処理について、許可を受けた処理業者がし尿の収集について受ける料金は、別表第2の定めるところにより算出した合計額に1.1を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入した額)とする。

(許可申請等手数料)

第25条　第19条及び第20条に規定する許可証又は身分証の交付及び再交付を受けようとする者は、次の各号に定める区分に従い、当該各号に定める手数料を申請又は届出のときに納付しなければならない。

(許可証及び身分証の返納)

第26条　処理業者、清掃業者又は従業員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、許可証又は身分証を市長に返納しなければならない。

(報告の徴収)

第27条　処理業者又は清掃業者は、毎月5日までに前月中の一般廃棄物の収集、運搬、処分又は浄化槽の清掃の状況等について、市長に報告しなければならない。

(検査)

第28条　市長は、法第19条第1項及び浄化槽法第53条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、市長の指定する職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理に関し、必要な帳簿書類その他物件を検査させることができる。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。