2　市内に住所を移し、前住所地で受診票の交付を受けたものについては、前住所地の受診票を提出したものに対して、受診票を交付するものとする。ただし、前住所地で既に公費により実施された健康診査があれば、それを除いて受診票を交付するものとする。

3　市長は、受診票をき損し、汚損し、又は紛失した者から再交付の申出があったときは、住民票を確認し、受診票を交付するものとする。

2　市長は、委託医療機関等から前項の規定による費用の請求があったときは、その内容を審査して支払うものとする。

3　市が委託する医療機関等以外の医療機関又は助産所で妊産婦健康診査を受けた場合は、浅口市妊産婦健康診査費給付申請書(様式第1号。以下「給付申請書」という。)に、医療機関又は助産所の発行する領収書及び未使用の受診票を添付して市長に申請することができる。ただし、添付書類は、国内の医療機関で発行されたものに限る。

4　市長は、前項の規定による給付申請書を受理したときは、その内容を審査の上、予算の範囲内において、市が委託する医療機関との契約単価を限度として、その費用の全額又は一部を補助するものとし、浅口市妊産婦健康診査費支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

5　第3項の申請は、健康診査を受けた日の翌月の1日から起算して1年以内に行わなければならない。

2　市長は、健康診査の結果に基づき、妊産婦及び乳児の保護者に対して保健指導を行うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の前日までに、合併前の金光町、鴨方町又は寄島町で交付された受診票は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この告示は、平成20年8月1日から施行し、同日以降において受診した健康診査について適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成22年10月6日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この告示は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の浅口市妊婦・乳児一般健康診査実施要綱の規定は、平成30年10月1日から適用する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。