○浅口市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱
平成18年3月21日
告示第55号
(目的)
第1条 この告示は、在宅の小児慢性特定疾病児童等に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この告示において、「小児慢性特定疾病児童等」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の3第3項に規定する医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等をいう。
(1) 市内に住所を有していること。
(2) 児童福祉法による施策(小児慢性特定疾病に係る施策を除く。)の対象となっていないこと。
(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による施策の対象となっていないこと。
(給付の申請)
第4条 用具の給付を受けようとする者の保護者(以下「申請者」という。)は、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に小児慢性特定疾病医療受給者証の写しを添付して、市長に申請しなければならない。
3 市長は、用具の給付を行わないことを決定したときは、申請者に対し、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具却下決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。
(用具の給付等)
第6条 用具の給付を行う場合には、用具の製作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)に給付を委託して行うものとする。
2 給付を受ける用具の価格が別表第1に掲げる基準額を超える場合にあっては、その超える部分の金額については、当該用具の給付の決定を受けた申請者の負担とする。
3 申請者は、用具の給付を業者から受けた場合は、給付券を添えて、前各項の規定により負担することとされた額を業者へ支払うものとする。
(費用の請求及び額)
第8条 用具を納付した業者が費用を請求しようとするときは、所定の請求書に給付券を添付して、市長へ提出するものとする。
2 市長は、前項の請求があったときは、速やかに費用を支給するものとし、その額は、用具の給付に要する経費の額から申請者が業者に支払った額を控除した額とする。
(用具の管理)
第9条 用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
2 市長は、用具の給付を受けた者が目的に反して使用したときは、当該給付等に要した費用の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(給付台帳の整備)
第10条 市長は、用具の給付の状況を明確にするため小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付台帳を整備しておくものとする。
(その他)
第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、平成18年3月21日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の鴨方町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱(平成17年鴨方町要綱第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(令和元年6月18日告示第79号)
この告示は、公布の日から施行する。
附則(令和3年10月11日告示第149号)
この告示は、公布の日から施行し、令和3年10月1日から適用する。
別表第1(第3条、第7条関係)
種目 | 対象者 | 性能等 | 基準額 |
便器 | 常時介護を要する者 | 小児慢性特定疾病児童等が容易に使用し得るもの(手すりを付けることができる。) | 4,900円 |
特殊マット | 寝たきり状態にある者 | 褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの | 21,560円 |
特殊便器 | 上肢機能に障害のある者 | 足踏みペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。 | 166,320円 |
特殊寝台 | 寝たきり状態にある者 | 腕、脚等の訓練のできる器具を附帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの | 169,400円 |
歩行支援用具 | 下肢が不自由な者 | 概ね次のような性能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること。 (ア) 小児慢性特定疾病児童等の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの (イ) 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの | 66,000円 |
入浴補助用具 | 入浴に介助を要する者 | 入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの | 99,000円 |
特殊尿器 | 自力で排尿できない者 | 尿が自動的に吸引されるもので小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの | 73,700円 |
体位変換器 | 寝たきりの状態にある者 | 介助者が小児慢性特定疾病児童等の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの | 16,500円 |
車いす | 下肢が不自由な者 | 小児慢性特定疾病児童等の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの | 77,440円 |
頭部保護帽 | 発作等により頻繁に転倒する者(在宅以外(入院中又は施設入所)の者についても対象) | 転倒の衝撃から頭部を保護できるもの | 13,380円 |
電気式たん吸引器 | 呼吸器機能に障害がある者 | 小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの | 62,040円 |
クールベスト | 体温調節機能が著しく難しい者 | 疾病の症状に合わせて体温調節のできるもの | 22,000円 |
紫外線カットクリーム | 紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がんや神経障害を起こすことがある者 | 紫外線がカットできるもの | 41,580円 (年間) |
ネブライザー(吸入器) | 呼吸器機能に障害のある者 | 小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの | 39,600円 |
パルスオキシメーター | 人工呼吸器の装着が必要な者 | 呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの | 173,250円 |
ストーマ装具(消化器系) | 人工肛門を造設した者(在宅以外(入院中又は施設入所)の者についても対象) | 小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの | 113,520円 (年間) |
ストーマ装具(尿路系) | 人工膀胱を造設した者(在宅以外(入院中又は施設入所)の者についても対象) | 小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの | 149,160円 (年間) |
人工鼻 | 人工呼吸器の装着又は気管切開が必要な者 | 小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの | 128,700円 (年間) |
別表第2(第7条関係)
階層区分 | 世帯の階層(細)区分 | 自己負担額 | |||
費用負担基準月額 | 加算基準月額 | ||||
A | 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯 | 0円 | 0円 | ||
B | A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯 | 1,100円 | 110円 | ||
C | A階層及びB階層を除き当該年度分の市町村民税均等割の額のみ課税世帯 | 2,250円 | 230円 | ||
D | A階層、B階層及びC階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯 | 3,000円以下 | D1 | 2,900円 | 290円 |
3,001円以上5,800円以下 | D2 | 3,450円 | 350円 | ||
5,801円以上8,700円以下 | D3 | 3,800円 | 380円 | ||
8,701円以上13,000円以下 | D4 | 4,250円 | 430円 | ||
13,001円以上17,400円以下 | D5 | 4,700円 | 470円 | ||
17,401円以上22,400円以下 | D6 | 5,500円 | 550円 | ||
22,401円以上28,200円以下 | D7 | 6,250円 | 630円 | ||
28,201円以上58,400円以下 | D8 | 8,100円 | 810円 | ||
58,401円以上75,000円以下 | D9 | 9,350円 | 940円 | ||
75,001円以上96,600円以下 | D10 | 11,550円 | 1,160円 | ||
96,601円以上121,800円以下 | D11 | 13,750円 | 1,380円 | ||
121,801円以上175,500円以下 | D12 | 17,850円 | 1,790円 | ||
175,501円以上221,100円以下 | D13 | 22,000円 | 2,200円 | ||
221,101円以上380,800円以下 | D14 | 26,150円 | 2,620円 | ||
380,801円以上549,000円以下 | D15 | 40,350円 | 4,040円 | ||
549,001円以上579,000円以下 | D16 | 42,500円 | 4,250円 | ||
579,001円以上700,900円以下 | D17 | 51,450円 | 5,150円 | ||
700,901円以上849,000円以下 | D18 | 61,250円 | 6,130円 | ||
849,001円以上1,041,000円以下 | D19 | 71,900円 | 7,190円 | ||
1,041,001円以上 | D20 | 全額 | 左の費用負担基準月額の10％。ただし、その額が8,560円に満たない場合は8,560円 | ||
備考
1 徴収月額の決定の特例
ア A階層以外の各層に属する世帯から2人以上の児童が、同時にこの表の適用を受ける場合は、その月の費用負担基準月額の最も多額な児童以外の児童については、同表に定める加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。
イ 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。
ウ 児童に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、自己負担額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に市町村民税が課されている場合は、本人につき、扶養義務者に準じて費用負担基準月額を決定するものとする。
2 世帯階層区分の認定
(1) 認定の原則
世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その市町村民税等により行うものである。
(2) 認定の基礎となる用語の定義
ア 「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯は勿論のこと、父が農閑期で出稼ぎのため数箇月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合等は、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。
イ 「扶養義務者」とは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、養父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)並びにそれ以外の三親等以内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせるものである。ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者(以下「世帯外扶養義務者」という。)の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。
ウ 認定の基礎となるのは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された地方税法により賦課される市町村民税(ただし、所得割を計算する場合には、地方税法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しない。)、生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付(以下「支援給付」という。)である。
平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」(以下「本通知」という。)の規定によって再計算しない取扱いを原則とする。
ただし、令和2年3月31日以前に日常生活用具の給付を受けている児童等が属し、その徴収基準月額の算定にあたり本通知を適用していた世帯については、それまでに判定された階層区分から不利益な変更が生じることがないよう、都道府県等の判断により、本通知の規定による調整方法を行うことにより経過措置を講じることも可能とする。
指定都市に住所を有する者の市町村民税所得割を算定する場合には、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなし、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)第1条の規定による改正前の地方税法に規定する個人住民税所得割の標準税率(6％)により算出された額を用いることとする。
生活保護については、現在生活扶助、医療扶助等の保護を受けている事実、支援給付については支援給付を受けている事実、市町村民税については、当該年度の市町村民税の課税又は免除(地方税法第323条による免除をいう。)の有無をもって認定の基準とする。
当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前年度の市町村民税によることとする。
(3) 費用負担基準額表の適用時期
毎年度の費用負担基準額表の適用時期は、毎年7月1日を起点として取扱うものとする。
3 費用負担基準額表中、費用負担基準月額欄に「全額」とあるのは、当該児童の措置に要した費用について、市町村が徴収する額は、費用総額を超えないものであること。
4 費用負担基準額の特例
災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。
5 その他
生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」(昭和51年4月16日厚生省発児第59号の2厚生事務次官通知)第4保育所徴収金(保育料)基準額表備考3(3)に準じて、B階層の対象世帯のうち、特に困窮していると市町村の長が認めた世帯についても、A階層と同様の取扱いとすること。
