(目的)

第1条　この条例は、心身に障害のある児童に対して児童福祉年金(以下「年金」という。)を支給し、その児童を慰しゃ激励し、その福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「障害児童」とは、心身上の障害がある20歳未満の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けた者及び知的障害の状態にある者をいう。

(受給権者)

第3条　市内に居住している保護者は、この条例の定めるところにより、年金を受けることができる。

(受給権の消滅)

第4条　保護者(前条第2項の場合を除く。)が他の市町村に居住するに至ったとき、又は障害児童が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、保護者の年金を受ける権利は消滅する。

(支給の停止)

第5条　障害児童が懲役又は禁錮この刑に処せられたときは、その翌月から刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるに至った月まで年金の支給を停止する。

(支給の始期及び終期)

第6条　年金の支給は、支給する事由の生じた月の翌月から始め、権利の消滅するに至った日の属する月に終わる。

(年金の額及び支給方法)

第7条　年金の額は、その程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める1級又は2級の身体障害者手帳を所持する者であるとき、又は岡山県療育手帳制度要綱においてAと判定された者に該当するときは年額1万7,000円、3級の身体障害者手帳を所持する者であるとき、又は岡山県療育手帳制度要綱においてBと判定された者に該当するときは年額1万5,000円とし、別表に掲げる区分によって年額の2分の1を支給する。

(申請及び決定)

第8条　年金の支給を受けようとする者は、市長に対してその旨を申請しなければならない。

(譲渡の禁止等)

第9条　年金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保にすることができない。

(時効)

第10条　年金を受ける権利は、その支給事項が生じた日から7年間行われないときは、時効により消滅する。

第11条　時効期間満了前20日以内において、大災その他避けることのできない事変のため、年金の支給を請求することができないときは、その妨げがやんだ日から20日以内は、時効は完成しない。

第12条　前2条の時効の中断、停止その他の事項に関しては、民法(明治29年法律第89号)の時効に関する規定を適用する。

(報告等の義務)

第13条　市長は、この条例に規定するもののほか、保護者に障害児童につき年金の支給に必要な申出若しくは届出をさせ、又は書類を提出させることができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。